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皆 様 へ
兄の故碓井静照葬儀（密葬）の御礼とお別れの会のお知らせ
私の兄、故碓井静照（広島県医師会会長）は5月9日の早朝に享年74歳で突如逝去しました。急な死去に際し関係者の皆様には丁重なる弔意・弔電をいただき大変御心配をおかけするとともに、皆様から暖かい励ましのお声掛けをいただき大変有難うございました。又生前にはお見舞いなど大変お世話になりました。10日の通夜・11日の葬儀は近親者による密葬とさせていただきました。 兄は志半ばで、今年の8月に広島で開催が予定されている核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）にも出席できなくなり誠に残念な思いです。平和の大切さは地球上の大人はもとより子どもでも分かっており、兄の目指していた「核廃絶」や「世界恒久平和」への願いをしっかりと受け止めて、広島・日本・世界へ懸命に積極的な活動を進めていきたいと思います。「私たちを取り巻く環境は真の私たち自身を映し出す鏡に他なりません」と言ったジェームス・アレンの言葉を私も今噛み締めています。
尚、下記の通り医師会の主催でお別れの会が行われますのでお知らせ致します。
記
故碓井静照氏 お別れの会
● 日時： 平成24年6月9日（土）午前11：00〜
● 場所： リーガロイヤルホテル広島
主催： 広島県医師会 広島市医師会
（尚 香典・生花等はお断りさせていただいています。）
兄の故碓井静照葬儀（密葬）の御礼とお別れの会のお知らせ
私の兄、故碓井静照（広島県医師会会長）は5月9日の早朝に享年74歳で突如逝去しました。急な死去に際し関係者の皆様には丁重なる弔意・弔電をいただき大変御心配をおかけするとともに、皆様から暖かい励ましのお声掛けをいただき大変有難うございました。又生前にはお見舞いなど大変お世話になりました。10日の通夜・11日の葬儀は近親者による密葬とさせていただきました。 兄は志半ばで、今年の8月に広島で開催が予定されている核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）にも出席できなくなり誠に残念な思いです。平和の大切さは地球上の大人はもとより子どもでも分かっており、兄の目指していた「核廃絶」や「世界恒久平和」への願いをしっかりと受け止めて、広島・日本・世界へ懸命に積極的な活動を進めていきたいと思います。「私たちを取り巻く環境は真の私たち自身を映し出す鏡に他なりません」と言ったジェームス・アレンの言葉を私も今噛み締めています。
尚、下記の通り医師会の主催でお別れの会が行われますのでお知らせ致します。
平成24年（2012年）5月11日
広島市議会議員 碓 井 法 明
記
故碓井静照氏 お別れの会
● 日時： 平成24年6月9日（土）午前11：00〜
● 場所： リーガロイヤルホテル広島
主催： 広島県医師会 広島市医師会
（尚 香典・生花等はお断りさせていただいています。）
先日上京した時に友人の元外務大臣の高村正彦議員の紹介で今問題になっている東日本大震災で発生したがれきの広域処理について環境省の担当課長に面会できる機会があった。
(1) がれきの広域処理について
当局によると災害廃棄物の処理は福島県は別として岩手県約４７６万�邸別鷭衆貲�分）宮城県約１５６９万��(約十九年分）のがれきがあり、被災地の復旧・復興のために迅速な撤去・処理が必要。被災地で仮設焼却施設を設置し処理しているが、なお処理能力が不足しており、放射能濃度が不検出又は微量のものに限定して各県市でマスタープランにより平成二十四年三月末までに仮置場に、平成二十六年三月末までに中間処理施設・最終処分をしてほしい。被災地では今なお処理が追いつかないまま仮置場に放置されているという。国の復興事業は遅れている。
(2) 放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準は
８０００ ／�圓海譴惑儡�物を安全に処理するための基準でそれ以下の廃棄物は従来と同様の方法により安全に焼却したり、埋立処分することが可能。焼却灰の放射線濃度が８０００ ／�圓鯆兇┐疹豺腓脇段未塀萢�が必要。広域処理により焼却する場合はそのようなことがないよう対象とする廃棄物の目安を２４０ ／�圓箸靴討い襦８胸厦�等規正法に基づくクリアランス基準（１００ ／ �圈砲惑儡�物を安全に一般社会が再利用できる基準として１００ ／�圓箸靴拭０幣綟鵑弔隆霆爐琉磴い覆匹力辰鯤垢い拭�
(3) 三金会・市政を語る会・火曜会の主催の「がれきの広域処理」の勉強会
国の中国四国地方環境広島事務所の所長さんと廃棄物対策調査官又広島市の環境局を講師に迎え約１２０名の参加を得て熱心に意見が交換された。その主な内容は�々�島は世界最初の被爆地として積極的にがれき受け入れをすべき ��国の放射性物質の処理基準や処理の安全性等が不明確だ �０汰汗�についてもっとわかりやすく説明が必要 �い�れきは本当に８０００ ／�坩焚爾覆里� �ス�島の原爆の放射能と福島原発の放射能はどう違うのか 広島人は被爆したが現在元気な人もいる。原爆ドームの放射能汚染はどうなのか ��広島の受け入れ処分地の容量や可能性はどうなのか �Г�れきの中にはアスベストやＰＣＢなど有害物質が含まれているのではないかなど色々意見が出された。
(4) 広島市議会が採択したがれきの受入れに関する決議
「世界初の被爆から国内外の援助により復興・発展を遂げることができた広島市としてはこの度の被災地の現状を看過することはできない。市民の安全・安心を確保したうえで援助の手を差し伸べる必要がある。広島市としては科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定等充分な体制を整えることを条件に、有害物質が除去されているがれきについて受入れ表明を要請する」とし、それを決議した。
(5) 松井市長も概ね同じことを細野環境大臣に回答
ただ現在の県と国との結果を待って復興支援に取り組む重要性と市民の安全性の確保の必要性に配慮した対応策を検討していきたいと述べているが、結果を待つのではなく一日でも早い解決策を見出し、その為には市長自ら現場を知るための現地視察や桐生市など他都市が既に行っている試験焼却を参考にすべきだ。１３５万�鼎里�れき処理をした仙台モデルを学ぶべきだ。
(6) がれきの大部分は被災地で処理をという意見もある
勉強会でも指摘されたように広域処理も必要だが、域内で防潮林や防風林のマウンド造りに使用したり、最終処分地や焼却工場を造る価値を生み出したり、そのため高い値段で現地を国や県が買い取ったり、土地の有効利用も考えられる。岩手県の岩泉町長は二年で片付けなくても十年・二十年かけて現地で片付けたほうが地元に金が落ち雇用も発生する。もともと使っていない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのかと言う厳しい意見もある。
(7) 広島市としては両論あるが早期に同時に市長と議会のリーダーシップにより行動を起こすことが大切だ
この度の勉強会を終えて国・県・市がもっと綿密に連携して市民説明会を開催すべきだと思った。広島市も大災害対策で安全安心のまちづくりが必要だ。ところで、ぐずぐずしてこれらのがれき処理が早期に解決できないとなると脱原発やＮＰＴ（核不拡散条約）広島会議の開催をする考えだが世界市民がどのようにみているか本気になって考えなければいけない。それが問題だ。
(1) がれきの広域処理について
当局によると災害廃棄物の処理は福島県は別として岩手県約４７６万�邸別鷭衆貲�分）宮城県約１５６９万��(約十九年分）のがれきがあり、被災地の復旧・復興のために迅速な撤去・処理が必要。被災地で仮設焼却施設を設置し処理しているが、なお処理能力が不足しており、放射能濃度が不検出又は微量のものに限定して各県市でマスタープランにより平成二十四年三月末までに仮置場に、平成二十六年三月末までに中間処理施設・最終処分をしてほしい。被災地では今なお処理が追いつかないまま仮置場に放置されているという。国の復興事業は遅れている。
(2) 放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準は
８０００ ／�圓海譴惑儡�物を安全に処理するための基準でそれ以下の廃棄物は従来と同様の方法により安全に焼却したり、埋立処分することが可能。焼却灰の放射線濃度が８０００ ／�圓鯆兇┐疹豺腓脇段未塀萢�が必要。広域処理により焼却する場合はそのようなことがないよう対象とする廃棄物の目安を２４０ ／�圓箸靴討い襦８胸厦�等規正法に基づくクリアランス基準（１００ ／ �圈砲惑儡�物を安全に一般社会が再利用できる基準として１００ ／�圓箸靴拭０幣綟鵑弔隆霆爐琉磴い覆匹力辰鯤垢い拭�
(3) 三金会・市政を語る会・火曜会の主催の「がれきの広域処理」の勉強会
国の中国四国地方環境広島事務所の所長さんと廃棄物対策調査官又広島市の環境局を講師に迎え約１２０名の参加を得て熱心に意見が交換された。その主な内容は�々�島は世界最初の被爆地として積極的にがれき受け入れをすべき ��国の放射性物質の処理基準や処理の安全性等が不明確だ �０汰汗�についてもっとわかりやすく説明が必要 �い�れきは本当に８０００ ／�坩焚爾覆里� �ス�島の原爆の放射能と福島原発の放射能はどう違うのか 広島人は被爆したが現在元気な人もいる。原爆ドームの放射能汚染はどうなのか ��広島の受け入れ処分地の容量や可能性はどうなのか �Г�れきの中にはアスベストやＰＣＢなど有害物質が含まれているのではないかなど色々意見が出された。
(4) 広島市議会が採択したがれきの受入れに関する決議
「世界初の被爆から国内外の援助により復興・発展を遂げることができた広島市としてはこの度の被災地の現状を看過することはできない。市民の安全・安心を確保したうえで援助の手を差し伸べる必要がある。広島市としては科学的な知見により放射能の影響を検証し、放射線量の測定等充分な体制を整えることを条件に、有害物質が除去されているがれきについて受入れ表明を要請する」とし、それを決議した。
(5) 松井市長も概ね同じことを細野環境大臣に回答
ただ現在の県と国との結果を待って復興支援に取り組む重要性と市民の安全性の確保の必要性に配慮した対応策を検討していきたいと述べているが、結果を待つのではなく一日でも早い解決策を見出し、その為には市長自ら現場を知るための現地視察や桐生市など他都市が既に行っている試験焼却を参考にすべきだ。１３５万�鼎里�れき処理をした仙台モデルを学ぶべきだ。
(6) がれきの大部分は被災地で処理をという意見もある
勉強会でも指摘されたように広域処理も必要だが、域内で防潮林や防風林のマウンド造りに使用したり、最終処分地や焼却工場を造る価値を生み出したり、そのため高い値段で現地を国や県が買い取ったり、土地の有効利用も考えられる。岩手県の岩泉町長は二年で片付けなくても十年・二十年かけて現地で片付けたほうが地元に金が落ち雇用も発生する。もともと使っていない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのかと言う厳しい意見もある。
(7) 広島市としては両論あるが早期に同時に市長と議会のリーダーシップにより行動を起こすことが大切だ
この度の勉強会を終えて国・県・市がもっと綿密に連携して市民説明会を開催すべきだと思った。広島市も大災害対策で安全安心のまちづくりが必要だ。ところで、ぐずぐずしてこれらのがれき処理が早期に解決できないとなると脱原発やＮＰＴ（核不拡散条約）広島会議の開催をする考えだが世界市民がどのようにみているか本気になって考えなければいけない。それが問題だ。
� �2253万トンのうち処理が完了したのは5.6％
東日本大震災の津波で発生したガレキの量は岩手・宮城・福島3県で2253万トンと環境省は推計しており、これまでに埋め立てやリサイクルなど最終処分まで終えたガレキは全体のわずか5.6％にとどまっています。
環境省は2014年3月末までの処理の完了を目標としていますが、自治体が受け入れに前向きでも住民の反発で難航する例が相次いでいます。
�◆ー�け入れは東京・青森・山形にとどまる
現在、受け入れをしているのは東京・青森・山形のみであり、各県や市町村はガレキの放射性物質濃度、住民への効果的な安全の説明などを国へ求め、可否の判断をいただきたいと考えています。
�� 広島市の特別の思い
広島市は原爆被爆時に全国から復興支援を受けており、他都市で同じようなことが起こった場合には率先して支援する義務感を感じています。また、放射能については被曝治療を中心にノウハウの蓄積を活かせないかという特別な思いがあります。こうした中、広島市議会はガレキの受け入れの方針を決めており、県などと調整を進めることになります。
�ぁ々�島市民としてあなたはどう思われますか。
巨大な災害に襲われる危険性は高まっていますが、まずこの度の大震災からの復興を早期に果たすことが肝心です。今こそ国民の絆を一つにして取り組む必要がありますが、あなたは広島市民としてどのように思われますか。
東日本大震災の津波で発生したガレキの量は岩手・宮城・福島3県で2253万トンと環境省は推計しており、これまでに埋め立てやリサイクルなど最終処分まで終えたガレキは全体のわずか5.6％にとどまっています。
環境省は2014年3月末までの処理の完了を目標としていますが、自治体が受け入れに前向きでも住民の反発で難航する例が相次いでいます。
�◆ー�け入れは東京・青森・山形にとどまる
現在、受け入れをしているのは東京・青森・山形のみであり、各県や市町村はガレキの放射性物質濃度、住民への効果的な安全の説明などを国へ求め、可否の判断をいただきたいと考えています。
�� 広島市の特別の思い
広島市は原爆被爆時に全国から復興支援を受けており、他都市で同じようなことが起こった場合には率先して支援する義務感を感じています。また、放射能については被曝治療を中心にノウハウの蓄積を活かせないかという特別な思いがあります。こうした中、広島市議会はガレキの受け入れの方針を決めており、県などと調整を進めることになります。
�ぁ々�島市民としてあなたはどう思われますか。
巨大な災害に襲われる危険性は高まっていますが、まずこの度の大震災からの復興を早期に果たすことが肝心です。今こそ国民の絆を一つにして取り組む必要がありますが、あなたは広島市民としてどのように思われますか。
先日ある会の主催で雁木タクシーに乗って川から目線で牛田の桜や街並みを見てみようという会があった。雁木タクシーは水上タクシーのことで、出発場所は牛田大橋白島側の京橋川「折れ曲がり雁木」といわれる場所だ。雁木は護岸の階段のことで、市内河川の護岸には約４００近くあり、昔の船の発着場。▼春の水辺はまだ肌寒く、桜の木は、蕾が膨らみ開花前だった。ところが雁木タクシーが快適に川面を走り出すと牛田の街並みは一変し、その美しさに改めて驚かされた。河岸の緑・建物・川から眺める牛田大橋や神田橋・工兵橋など新鮮だ。特に工兵橋付近の川景観は日本一の素晴らしさで東京からも観光客や芸術家が来られるという。一度乗ってみると牛田を惚れ直すと思う。川の中ノ島は野鳥の宝庫で工兵橋から泳いでいった思い出がある。▼太田川のデルタは潮の干満差が大きいことから雁木の船着場が作られ物資の運搬に使用された。川と暮らしが密接につながっていたことがわかる。猿喉橋付近は他都市にないオープンカフェテラスが増設されると聞く。本川や元安川付近の平和公園や原爆ドームは新たな見方ができる。▼広島市長さんも雁木タクシーに乗られたことがあると聞く。広島は中四国の雄として州都広島が叫ばれているが、経済・観光面に遅れをとっている。広島市は経済観光局を設置し、海・川の再発見を考えているという。水と緑と文化のまちひろしまと平和都市は密接不可分の関係にある。雁木組による新しい川の文化のひろしまづくりに期待したいものだ。
第３４回の「牛田親子マラソン大会」に参加する機会があった。中には仮装した子どもたちもおり、NHK大河ドラマの「平清盛」も現れ、大会を盛り上げていた。マラソン大会は牛田連合成年会の主催で体協、子ども会、消防団、三学区社協や町内会、各小中学校、商店街の方々も参加されていた。町全体がこの親子マラソンを支えているのを感じる。
牛田三学区はこれまでのコミュニティの発展のために各地区社協や体協、子ども会、成年会などいろいろな行事が行われ、それを楽しみに牛田のまちに移転したいという方がおられる話を聞く。コミュニティの欠落や高齢者の孤独死、虐待などがある時代にこのような親子マラソン大会で町内の人々の絆ができるのは大変素晴らしいことである。絆の大切さは３・１１の東日本大震災で実証済みだ。
子どもの体力は広島市は広島県と比較して劣っていると聞く。子どもたちの毎日のマラソンによる体力向上も良いのではないかと思う。最近の父親は忙しく子どもたちとのふれあいが少ない。せっかくの日曜日に父親もゆっくり休みたい気持ちはわかるが、こんな機会での子どもたちと父親のふれあいが大切だ。特に幼児期は父親の愛情が大切だ。
広島は以前から「スポーツ王国広島」といわれている。世羅高をはじめデオデオ・中電などオリンピックに出る選手もいる。「ひろしま平和フルマラソン」を新たに開催する動きもある。子供の頃からのマラソン参加で未来の世界に通じる真のグローバル人材を育てよう。
牛田三学区はこれまでのコミュニティの発展のために各地区社協や体協、子ども会、成年会などいろいろな行事が行われ、それを楽しみに牛田のまちに移転したいという方がおられる話を聞く。コミュニティの欠落や高齢者の孤独死、虐待などがある時代にこのような親子マラソン大会で町内の人々の絆ができるのは大変素晴らしいことである。絆の大切さは３・１１の東日本大震災で実証済みだ。
子どもの体力は広島市は広島県と比較して劣っていると聞く。子どもたちの毎日のマラソンによる体力向上も良いのではないかと思う。最近の父親は忙しく子どもたちとのふれあいが少ない。せっかくの日曜日に父親もゆっくり休みたい気持ちはわかるが、こんな機会での子どもたちと父親のふれあいが大切だ。特に幼児期は父親の愛情が大切だ。
広島は以前から「スポーツ王国広島」といわれている。世羅高をはじめデオデオ・中電などオリンピックに出る選手もいる。「ひろしま平和フルマラソン」を新たに開催する動きもある。子供の頃からのマラソン参加で未来の世界に通じる真のグローバル人材を育てよう。
＊本質問は荒原稿段階のものであり、今後修正をする可能性があります。
平成24年度予算特別委員会 総務関係質問
平成24年3月13日（火）
ひろしま保守クラブ 碓 井 法 明
本日の質問は、先般の平成24年第１回広島市議会定例会で総括質問させていただいた「広島の都市戦略」というメインテーマをベースに、さらに掘り下げた質問をいたします。
質問の前に1昨日は3・11東日本大震災から1年となり各地で被災1周年追悼式が開催されました。私も二度ほど現地にお見舞いに行きました。広島市議会からも議員の先生方もお出でになったと聞きますが、この大震災は総括質問でも言わせていただきましたように、東北地方だけでなく日本全体の再生をかけた重大事件です。復旧・復興再生も未だならず行方不明の方や自宅に帰れない方が多数おいでになることを考えると、一日も早い復旧・復興・再生を祈る気持ちです。先日崇徳二金会の会合で大田葬祭の大田さんが岩手の被災地に二度ボランティアで行かれ、そのとき松井市長から託されたメッセージと戸坂中学の青桐の苗２本を山田町に届けられました。その時の植樹の写真を松井市長にと頼まれましたので、写真をお渡しします。
今回は、次の3つの質問項目を設けました。
質問項目１ 新しい公共と自治体行政
質問項目２ 維新八策と中四国広域連合
質問項目３ 公益資本主義時代の公会計のあり方
それでは、さっそく本論に入らせていただきます。
質問項目１ 新しい公共と自治体行政
先般、広島市役所の幹部の皆さんと松井市長さんをはじめ、２人の副市長が中央大学教授の佐々木信夫先生の「新しい公共と自治体行政」についての講演があり、大変勉強されたとのことですが。
そして大切なことは、私も皆さんも同じですが、「あーそうですか…」で済ませてはいけないと思うのであります。
今回はしたがって、先般ご講演いただいた主なポイントについて、
「あれはドウいう意味なのか」
「本市の現状はドウなっているのか」
「本市ではドウ取り組むべきか」
といった角度から、質問をさせていただき、皆さんと共に中身を深めることで、より良い広島市政を目指して参りたいと思います。
1 はじめに講演のご感想を
佐々木先生は「新しい公共」と呼ばれていますが、こうした概念は「古くて新しいテーマ」ではないかと思います。大変失礼ですがまず、先般のご講演を聞かれて、どのような受け止め方をされたか、はじめに松井市長さんに講演への全般的なご感想についてお尋ねします。次に佐々木・荒本両副市長さんにお尋ねします。
2 なぜ新しい公共か
次に、今なぜ「新しい公共」が求められるのか。その背景というか、必要性といった点についてお尋ねします。
3 3.11以後の観点
先の二点は、従来から言われてきたことですが、ちょうど丸1年を迎える3.11以後に、改めて注目されるようになった「新しい公共」ついてお尋ねします。
4 官民の役割分担
小泉政権以降には、公的分野について「民間にできることは民間に」の発想の下で、様々な民営化が実行されましたが、佐々木先生は「公共選択論的アプローチ」として、公的分野は官民いずれが担ってもよいという考え方を示されています。その選択方法の一つとして「市場化テスト」という手法がありますが、こうした手法への所見と本市における取り組みについてお尋ねします。
5 PPPの導入
「公共選択論的アプローチ」の中で、昨今注目されているPPPつまりパブリック・プライベート・パートナーシップについて、こうした手法への所見と本年度予算における取り組みについてお尋ねします。
6 PPPの経済インフラへの導入
PPPの初期の形態と考えられるPFIつまりプライベート・ファイナンス・イニシアティブは、ハコモノと呼ばれる社会インフラが中心で、道路や橋、港湾といった経済インフラに波及していません。本市は、今後増大の見込まれる経済インフラの、維持・管理・更新をどのように考えておられるのか、PPPの導入を視野にこの点についてお尋ねします。
7 新しい公共の担い手
新たな公共の担い手として、官のみでなく市民、NPO、企業など多様な主体の参加が求められているわけですが、ここでは的を絞って3.11の事例を踏まえた災害時の民間企業の役割について、本市のお考えあるいは取り組みについてお尋ねします。
8 政策官庁への転換
佐々木先生は、事業官庁から政策官庁への転換を説いておられます。私はこの点について本市はこれからであると常々感じており、これは今後の自治体の非常に重要なポイントではないかと思うのですが、政策官庁への本市の取り組みについてお尋ねします。
9 変わるべきこと
佐々木先生は、変わるべきこととして、首長、議会、職員、住民という各々の主体について方向性を述べておられます。
そこで、この項目の最後の質問として、今後の自治体のあり方として首長、行政、住民においては、どのような変革が求められるとお考えかお尋ねします。
質問項目２ 中四国広域連合について
前回の定例会では、この一年を振り返って三大事件を紹介し、その二つ目に大阪W選挙を挙げ、この流れをどう受け止めるかといった質問をさせていただきました。
今回は「維新八策と中四国広域連合」というタイトルでもって、前回の質問と若干重なる部分があるかと思いますが、さらに掘り下げた質問をさせていただきます。
10 はじめに橋下市政への感想を
このところ毎日のTV、新聞において、この人のニュースが出ない日はなく、目が離せません。それだけメディアの注目度か高いということでしょう。しかし「あんなものは単なるパフォーマンス」として切り捨てる方もおられます。
先般のTVニュースに、横浜市の林文子市長と握手される姿が映っていましたが、同じ政令市の市長仲間として、はじめに橋下市政の全般に対するご感想をお尋ねします。
11 維新八策とは何か
去る2月13日には「維新八策」の骨格発表というアドバルーンを打ち出しています。皆さん周知のとおり、坂本龍馬が270年続いた幕藩体制を終えて新たな国の形を描いた「船中八策」、これに準えたものだと思いますが、発表以来その是非をめぐって、もっか賛否両論が渦巻いています。その実現性をめぐって、憲法を変えるようなことが出来る訳がいない（自民・民主・公明）といった反論が目立つように思います。この船中八策について、どのように受け止めておられるかお尋ねします。
12 三都連合構想について
橋下市長は先のW選挙で大阪都構想を掲げて戦いました。愛知県と名古屋市においても中京都構想が浮上しており、今年に入って、東京の石原都知事と名古屋の河村市長と大阪の橋下市長の間での「三都連合の動き」が報じられています。広島市としては、この動きをどのように捉えておくべきかお尋ねします。
13 広島都構想について
大阪都構想の動きに見習って、そこで広島都構想という考え方について、その是非についてお尋ねします。
14 自立する地域とは
維新八策の目的として、「決定でき、責任を負う民主主義」そして「決定でき、責任を負う統治機構」をかかげ、その上で「自立する個人」「自立する地域」「自立する国家」をうたっています。
そこで、地域が自立するには何が必要か。大変漠然とした質問で、答えにくいとは思われますが、現在の統治機構において、どの部分が手薄になっており、どのような仕組みが必要かという点についてお尋ねします。
15 道州制への取り組み
ここではまず前者の「広域自治の仕組み」について、その最終形が道州制の実現と考えられます。
民主党政権になって道州制が地域主権という言葉に置き換えられました。もう道州制は消えたのか…という情勢の中で、この度の「維新八策」の第一策目の「統治機構」に「道州制の導入」がうたわれており大いに期待しています。そこで「道州制の導入」といった方向性に対する見解について、改めて本市のお考えをお尋ねします。
16 中四国広域連合の設立を
大阪維新の会は、道州制導入への前段階として、2010年に「関西広域連合」を設立し、現在２府5県が参加し、中国地方から鳥取県、四国地方から徳島県が参加しています。先進事例として、見習うべきところが多く、私は、かねてより広島市の主導する「中四国広域連合の設立」の早期実現を訴えています。「中四国広域連合」について、本市の取り組みを確認したくお尋ねします。
17 広島市の立ち位置
広島市は、中四国地域の中枢都市として、この地域を牽引する責務があります。つまり中四国地域の目玉である広島市が、中四国広域連合の設立において、どのようリーダーシップを発揮されるのか、本市の立ち位置についてお尋ねします。
18 四国との関係性
現在中国5県での広域連合の取り組みが進んでいる中で、四国との関係をどのように考えるのか、本市のお考えをお尋ねします。
19 グランドデザインを示せ
広域連合の話は、行政の仕組みの議論ばかりをやっていては、その目的が見えず、夢も希望も見えません。つまり民意が付いてきません。したがって、早期に地域のグランドデザインを示す必要があります。どんなデザインを描かれるのか、その要諦についてお尋ねします。
質問項目３ 公益資本主義時代の公会計のあり方
（質問）ここでお尋ねしますが、近年広島市も総務省基準モデルにより財務書類を作成されていますが、これは会計原則における「正規の簿記の原則」に基づき作成された財務書類でしょうか。つまり、日々の取引から複式簿記により記帳された結果として作成された財務書類でしょうかということです。それとも、単式簿記で記帳された帳票や各種台帳から集計して合算しただけの財務書類なのでしょうか、お答え願います。
また、単式簿記で記帳された帳票や各種台帳から集計して合算しただけの財務書類を作成されているのであれば、今後、「正規の簿記の原則」に基づく日々の取引から複式簿記を採用していく方式に切り替えることを検討しているのかどうか、お答え願います。
（質問）また、日々の仕訳を複式簿記で記帳をしていけば、決算公表の時期をもっと前倒しできるのではないかと考えますが、この点についてお答え願います。実際、東京都は日々の仕訳方式により、決算公表が前倒しになったと聞いています。
（質問）現在、総務省基準モデル、総務省改訂モデル、東京都方式、その他新日本有限責任監査法人などが第４の公会計を提唱し始めるなど、公会計は発生主義に基づく複式簿記を基本とする方向が一段と明確になってきています。広島市もこうした流れの中で公会計をどのように捉え、今度、どのようにしていくべきと考えておられるのか、お答え願います。
（質問）広島市の借金の責任の範囲は、一般会計の１兆円だけなのか、それとも連結ベースの２兆円なのか、お答え願います。
（質問）また、私は、一般会計だけいくらよい財政運営方針を示しても、連結内の何かの事業が傾いたら、結局一般会計の運営方針にも影響を及ぼすものと考えています。広島市としては、連結内の何かの事業が傾いても一般会計の財政運営方針に特に影響はないとお考えですか、お答え願います。
（質問）平成２３年１０月１５日に出された「市民と市政」に平成２３年度末の市債残高は１兆円を超えると記載されていました。たしかに市債残高は１兆円かもしれませんが、連結ベースにおける借金の残高は２兆円です。
これでは市民が借金の総額は１兆円と誤解すると思いますが、その点についてどのようにお考えかお答え願います。
（質問）また、今、最近話題になっていますAIJ投資顧問が企業から預かった年金資産のほとんどを消失したとされる問題ですが、広島市の連結内にAIJ投資顧問に年金資産の積立をしていた企業があるのかないのか、お答え願います。
（質問）金融資本主義から公益資本主義への転換について
こうした世界情勢の中、広島市として実体経済の活性化を進めるためにどのような産業振興を進めていくべきだと考えていますか、お答え願います。
たとえば次世代エネルギー、テクノロジー、インフラ整備、医療、福祉などの産業についてです。
（質問）また、そうした産業振興を進める上で、資本主義における規制のあり方をどのように捉えていますか？アメリカ型の金融資本主義のようにまったく規制なしの自由はいけないと思いますが、過度の規制も経済を停滞させてしまいます。広島市は規制はきちんとしていたように思いますが、逆にこれまでを振り返ってみて役所的視点（責任回避の視点）での産業振興のさまたげになるような規制はありませんでしたか、お答え願います。
広島市の非常事態宣言について
平成24年度予算特別委員会 総務関係質問
平成24年3月13日（火）
ひろしま保守クラブ 碓 井 法 明
本日の質問は、先般の平成24年第１回広島市議会定例会で総括質問させていただいた「広島の都市戦略」というメインテーマをベースに、さらに掘り下げた質問をいたします。
質問の前に1昨日は3・11東日本大震災から1年となり各地で被災1周年追悼式が開催されました。私も二度ほど現地にお見舞いに行きました。広島市議会からも議員の先生方もお出でになったと聞きますが、この大震災は総括質問でも言わせていただきましたように、東北地方だけでなく日本全体の再生をかけた重大事件です。復旧・復興再生も未だならず行方不明の方や自宅に帰れない方が多数おいでになることを考えると、一日も早い復旧・復興・再生を祈る気持ちです。先日崇徳二金会の会合で大田葬祭の大田さんが岩手の被災地に二度ボランティアで行かれ、そのとき松井市長から託されたメッセージと戸坂中学の青桐の苗２本を山田町に届けられました。その時の植樹の写真を松井市長にと頼まれましたので、写真をお渡しします。
今回は、次の3つの質問項目を設けました。
質問項目１ 新しい公共と自治体行政
質問項目２ 維新八策と中四国広域連合
質問項目３ 公益資本主義時代の公会計のあり方
それでは、さっそく本論に入らせていただきます。
質問項目１ 新しい公共と自治体行政
先般、広島市役所の幹部の皆さんと松井市長さんをはじめ、２人の副市長が中央大学教授の佐々木信夫先生の「新しい公共と自治体行政」についての講演があり、大変勉強されたとのことですが。
そして大切なことは、私も皆さんも同じですが、「あーそうですか…」で済ませてはいけないと思うのであります。
今回はしたがって、先般ご講演いただいた主なポイントについて、
「あれはドウいう意味なのか」
「本市の現状はドウなっているのか」
「本市ではドウ取り組むべきか」
といった角度から、質問をさせていただき、皆さんと共に中身を深めることで、より良い広島市政を目指して参りたいと思います。
1 はじめに講演のご感想を
佐々木先生は「新しい公共」と呼ばれていますが、こうした概念は「古くて新しいテーマ」ではないかと思います。大変失礼ですがまず、先般のご講演を聞かれて、どのような受け止め方をされたか、はじめに松井市長さんに講演への全般的なご感想についてお尋ねします。次に佐々木・荒本両副市長さんにお尋ねします。
2 なぜ新しい公共か
次に、今なぜ「新しい公共」が求められるのか。その背景というか、必要性といった点についてお尋ねします。
3 3.11以後の観点
先の二点は、従来から言われてきたことですが、ちょうど丸1年を迎える3.11以後に、改めて注目されるようになった「新しい公共」ついてお尋ねします。
4 官民の役割分担
小泉政権以降には、公的分野について「民間にできることは民間に」の発想の下で、様々な民営化が実行されましたが、佐々木先生は「公共選択論的アプローチ」として、公的分野は官民いずれが担ってもよいという考え方を示されています。その選択方法の一つとして「市場化テスト」という手法がありますが、こうした手法への所見と本市における取り組みについてお尋ねします。
5 PPPの導入
「公共選択論的アプローチ」の中で、昨今注目されているPPPつまりパブリック・プライベート・パートナーシップについて、こうした手法への所見と本年度予算における取り組みについてお尋ねします。
6 PPPの経済インフラへの導入
PPPの初期の形態と考えられるPFIつまりプライベート・ファイナンス・イニシアティブは、ハコモノと呼ばれる社会インフラが中心で、道路や橋、港湾といった経済インフラに波及していません。本市は、今後増大の見込まれる経済インフラの、維持・管理・更新をどのように考えておられるのか、PPPの導入を視野にこの点についてお尋ねします。
7 新しい公共の担い手
新たな公共の担い手として、官のみでなく市民、NPO、企業など多様な主体の参加が求められているわけですが、ここでは的を絞って3.11の事例を踏まえた災害時の民間企業の役割について、本市のお考えあるいは取り組みについてお尋ねします。
8 政策官庁への転換
佐々木先生は、事業官庁から政策官庁への転換を説いておられます。私はこの点について本市はこれからであると常々感じており、これは今後の自治体の非常に重要なポイントではないかと思うのですが、政策官庁への本市の取り組みについてお尋ねします。
9 変わるべきこと
佐々木先生は、変わるべきこととして、首長、議会、職員、住民という各々の主体について方向性を述べておられます。
そこで、この項目の最後の質問として、今後の自治体のあり方として首長、行政、住民においては、どのような変革が求められるとお考えかお尋ねします。
質問項目２ 中四国広域連合について
前回の定例会では、この一年を振り返って三大事件を紹介し、その二つ目に大阪W選挙を挙げ、この流れをどう受け止めるかといった質問をさせていただきました。
今回は「維新八策と中四国広域連合」というタイトルでもって、前回の質問と若干重なる部分があるかと思いますが、さらに掘り下げた質問をさせていただきます。
10 はじめに橋下市政への感想を
このところ毎日のTV、新聞において、この人のニュースが出ない日はなく、目が離せません。それだけメディアの注目度か高いということでしょう。しかし「あんなものは単なるパフォーマンス」として切り捨てる方もおられます。
先般のTVニュースに、横浜市の林文子市長と握手される姿が映っていましたが、同じ政令市の市長仲間として、はじめに橋下市政の全般に対するご感想をお尋ねします。
11 維新八策とは何か
去る2月13日には「維新八策」の骨格発表というアドバルーンを打ち出しています。皆さん周知のとおり、坂本龍馬が270年続いた幕藩体制を終えて新たな国の形を描いた「船中八策」、これに準えたものだと思いますが、発表以来その是非をめぐって、もっか賛否両論が渦巻いています。その実現性をめぐって、憲法を変えるようなことが出来る訳がいない（自民・民主・公明）といった反論が目立つように思います。この船中八策について、どのように受け止めておられるかお尋ねします。
12 三都連合構想について
橋下市長は先のW選挙で大阪都構想を掲げて戦いました。愛知県と名古屋市においても中京都構想が浮上しており、今年に入って、東京の石原都知事と名古屋の河村市長と大阪の橋下市長の間での「三都連合の動き」が報じられています。広島市としては、この動きをどのように捉えておくべきかお尋ねします。
13 広島都構想について
大阪都構想の動きに見習って、そこで広島都構想という考え方について、その是非についてお尋ねします。
14 自立する地域とは
維新八策の目的として、「決定でき、責任を負う民主主義」そして「決定でき、責任を負う統治機構」をかかげ、その上で「自立する個人」「自立する地域」「自立する国家」をうたっています。
そこで、地域が自立するには何が必要か。大変漠然とした質問で、答えにくいとは思われますが、現在の統治機構において、どの部分が手薄になっており、どのような仕組みが必要かという点についてお尋ねします。
15 道州制への取り組み
ここではまず前者の「広域自治の仕組み」について、その最終形が道州制の実現と考えられます。
民主党政権になって道州制が地域主権という言葉に置き換えられました。もう道州制は消えたのか…という情勢の中で、この度の「維新八策」の第一策目の「統治機構」に「道州制の導入」がうたわれており大いに期待しています。そこで「道州制の導入」といった方向性に対する見解について、改めて本市のお考えをお尋ねします。
16 中四国広域連合の設立を
大阪維新の会は、道州制導入への前段階として、2010年に「関西広域連合」を設立し、現在２府5県が参加し、中国地方から鳥取県、四国地方から徳島県が参加しています。先進事例として、見習うべきところが多く、私は、かねてより広島市の主導する「中四国広域連合の設立」の早期実現を訴えています。「中四国広域連合」について、本市の取り組みを確認したくお尋ねします。
17 広島市の立ち位置
広島市は、中四国地域の中枢都市として、この地域を牽引する責務があります。つまり中四国地域の目玉である広島市が、中四国広域連合の設立において、どのようリーダーシップを発揮されるのか、本市の立ち位置についてお尋ねします。
18 四国との関係性
現在中国5県での広域連合の取り組みが進んでいる中で、四国との関係をどのように考えるのか、本市のお考えをお尋ねします。
19 グランドデザインを示せ
広域連合の話は、行政の仕組みの議論ばかりをやっていては、その目的が見えず、夢も希望も見えません。つまり民意が付いてきません。したがって、早期に地域のグランドデザインを示す必要があります。どんなデザインを描かれるのか、その要諦についてお尋ねします。
質問項目３ 公益資本主義時代の公会計のあり方
（質問）ここでお尋ねしますが、近年広島市も総務省基準モデルにより財務書類を作成されていますが、これは会計原則における「正規の簿記の原則」に基づき作成された財務書類でしょうか。つまり、日々の取引から複式簿記により記帳された結果として作成された財務書類でしょうかということです。それとも、単式簿記で記帳された帳票や各種台帳から集計して合算しただけの財務書類なのでしょうか、お答え願います。
また、単式簿記で記帳された帳票や各種台帳から集計して合算しただけの財務書類を作成されているのであれば、今後、「正規の簿記の原則」に基づく日々の取引から複式簿記を採用していく方式に切り替えることを検討しているのかどうか、お答え願います。
（質問）また、日々の仕訳を複式簿記で記帳をしていけば、決算公表の時期をもっと前倒しできるのではないかと考えますが、この点についてお答え願います。実際、東京都は日々の仕訳方式により、決算公表が前倒しになったと聞いています。
（質問）現在、総務省基準モデル、総務省改訂モデル、東京都方式、その他新日本有限責任監査法人などが第４の公会計を提唱し始めるなど、公会計は発生主義に基づく複式簿記を基本とする方向が一段と明確になってきています。広島市もこうした流れの中で公会計をどのように捉え、今度、どのようにしていくべきと考えておられるのか、お答え願います。
（質問）広島市の借金の責任の範囲は、一般会計の１兆円だけなのか、それとも連結ベースの２兆円なのか、お答え願います。
（質問）また、私は、一般会計だけいくらよい財政運営方針を示しても、連結内の何かの事業が傾いたら、結局一般会計の運営方針にも影響を及ぼすものと考えています。広島市としては、連結内の何かの事業が傾いても一般会計の財政運営方針に特に影響はないとお考えですか、お答え願います。
（質問）平成２３年１０月１５日に出された「市民と市政」に平成２３年度末の市債残高は１兆円を超えると記載されていました。たしかに市債残高は１兆円かもしれませんが、連結ベースにおける借金の残高は２兆円です。
これでは市民が借金の総額は１兆円と誤解すると思いますが、その点についてどのようにお考えかお答え願います。
（質問）また、今、最近話題になっていますAIJ投資顧問が企業から預かった年金資産のほとんどを消失したとされる問題ですが、広島市の連結内にAIJ投資顧問に年金資産の積立をしていた企業があるのかないのか、お答え願います。
（質問）金融資本主義から公益資本主義への転換について
こうした世界情勢の中、広島市として実体経済の活性化を進めるためにどのような産業振興を進めていくべきだと考えていますか、お答え願います。
たとえば次世代エネルギー、テクノロジー、インフラ整備、医療、福祉などの産業についてです。
（質問）また、そうした産業振興を進める上で、資本主義における規制のあり方をどのように捉えていますか？アメリカ型の金融資本主義のようにまったく規制なしの自由はいけないと思いますが、過度の規制も経済を停滞させてしまいます。広島市は規制はきちんとしていたように思いますが、逆にこれまでを振り返ってみて役所的視点（責任回避の視点）での産業振興のさまたげになるような規制はありませんでしたか、お答え願います。
広島市の非常事態宣言について
平成24年第１回広島市議会定例会 総括質問
平成24年2月21日（火）
ひろしま保守クラブ碓井 法明
皆さんこんにちは。ひろしま保守クラブの碓井法明です。我がクラブの4番バッターとして、平成24年度広島市当初予算について総括質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、本日はこのように質問させていただく機会を与えていただいた議長、副議長さんをはじめひろしま保守クラブ、また各議員の皆様に感謝いたします。
本日は本会議での久しぶりの質問となりましたが、我がクラブは21名の精鋭ばかりで、なかなか質問の機会がありませんでしたが、やっと私の番となったようです。この度も我がクラブの三人の若い論客が鋭い質問をされましたが、重複する部分があるかもしれませんが、整理して質問したいと思います。
はじめに
さて先般、2月14日には、松井市長による平成24年度当初予算に対する概要説明を受けました。
従来の広島市政＝平和祈願一辺倒といった印象ではなく、市政推進の3つの基本コンセプトには、まとを得た方向が示されており、特に都市機能の充実については「中四国地域の期待に応える」という文言を高く評価します。また、懸案の「都市型サービスビジネス」や「観光の振興」を掲げ、経済観光局の設置などにも、意欲的な姿勢が感じられます。一般会計としては8年ぶりの減額予算ながら、「選択と集中」の効いた予算配分によって、むしろ積極型予算のような印象さえ感じています。要するにこれまでの市政に欠落していた「経営感覚」が、松井市政でやっと正常になったことに安堵しています。
又平和については2015年度核拡散防止条約（NPT）再検討会議や全日本医師会ＩＰＰＮＷの広島開催、又広島県との共同での核廃絶を話し合う円卓会議などの開催を考えておられると聞きますが、平和首都としてこれらの国際平和会議の広島誘致は積極的にご努力いただきたいと思います。
さて、本日の質問ですが「広島の都市戦略」というテーマで進めさせていただきます。
最近、政治家に必要なのは30年先を見据える力であるというフランスの元大統領特別補佐官ジャック・アタリ氏のことがマスコミによく出ていますが、この度の質問の一点目はアタリ氏のいう「挑戦的な都市戦略」、二点目はこの度の3・11の「日本がんばろう」という日本人の和の心である「絆」と若者に夢と希望を育てる「青年力」又市民の「公民力」をポイントにしながら質問をさせていただきます。
*公民とは---私がこの共同体を守らなければ誰が守るのか」というように考えられる人間のこと。自己利益より公益の福利を考える人
それでは、さっそく本論に入らせていただきます。
質問項目１ 国内外の情勢変化に対応したガバナンスについて
最近国内外で発生した重大事件として第一に「3.11東日本大震災以後の国と地方」、次に「大阪W選挙を受けて」、三つ目に「ユーロの経済危機」の三点があります。これらの三つの重大事件は今や従来の価値観を変える大きな転換を迎えています。これら国内外の重大な情勢変化に対応したガバナンスがいるのではないかと思います。
事件１ 3.11東日本大震災以後の国と地方
昨年3月11日の東日本大震災を堺屋太一氏は日本の第三の敗戦といわれています。1000年に一度の大地震・大津波、また人災といわれる福島第一原発の原子炉のメルトダウンによる放射能漏れは今の日本の最先端技術でも制御できない甚大な被害が発生しています。私も昨年二度東北にお見舞いに行かせてもらいました。今議会でも色々議論がありましたが全く昭和20年の広島原爆を思わせる３６０度まちは破壊されていました。4月下旬の１回目のお見舞いの時は宮城県の名取市や仙台市若林区には未だ足元には行方不明者がおられる状況で足が震え、涙が出て手を合わせざるをえませんでした。また、福島県では第一原発にいきましたが、建物は数１０キロにわたり被曝した人気のない荒涼たる風景は将にチェルノブイリそのものでした。あれから11ヶ月が経ちますが、街並みや家屋はそのままですが原発の放射能漏れで自宅に帰れず、避難生活を余儀なくされている何十万という多くの人たちがおられます。
（質問1）そこでお尋ねしますが我が国では、この大震災を契機に「3.11以後」という呼び方とともに、モノの見方や価値観が全く変わったと言われていますが、広島市はこのことをどのように考えるのか、最初にお尋ねします。
（1）次に3.11大震災から何を得たか
3.11には、あれほどの大きな不幸の中にも「一条の光明」を見出しました。全国から集まる義援金や救援物資、そして全国各地から駆け付ける災害支援ボランティアに多くの若者が立ち上がりました。また、数々の民間企業がいち早く被災地支援に立ち上がりました。
こうした日本国民の「助け合いの心」、大きな「絆の力」が世界から絶賛され、私たちが日常生活の中で気付かないでいた、「日本人の誇り」を再発見しました。しかし一方で、3.11以後の対応には大きな反省もありました。まずもって、中央政治の信頼性がおおきく失墜し、政府そして何も決められない国会に対する国民の怒りが、震災対応で頂点に達しました。まさに、「政治とは復興の現場を邪魔するために存在するのか」とまで言われ、政治家、行政、私を含めてこの厳しい国民批判を肝に銘じて、信頼回復に努めなければいけません。
この度の震災の救援・復旧・復興活動を通じて、国と地方のガバナンスの問題点が明らかになり、また首都直下型地震には、国家機能の喪失さえ懸念されます。
結論として「3.11以後の国の形」とは、中央一極集中を早期に改め、今後は、地方のことは地方で決め、実施できるように、国に権限・財源・人材の委譲に向けた準備態勢に入るべきではないかと思います。
（質問2）3.11以降の「地方の自立」について、広島市はどのようにお考えかをお尋ねします。
（2）次に広島市の支援活動と防災対策について
これまで広島市及び市民は義援金、救援物資、復旧活動の応援など、多岐にわたる支援活動を行ってきました。昨年の4月に仙台市議会を訪問したとき、広島市の消防などの支援に対して野田議長から感謝されました。また、福島の放射能被害に対しては、広島は被爆地としての経験を生かし、放射能被災を受けた人々への、長期的な支援体制を組むべきだと思いました。
いま、被災地のガレキの受け入れが全国で話題になっており、東京都だけが受け入れています。これを国民の「絆への踏絵」として議論されていますが、感情論として捉えるのではなく、放射能の有無にかかわらず、ガレキを宝としてとらえ発生地で活用されるべきではないでしょうか。
これは、地球環境の観点から、あらゆる資源は発生地から「持ち出さず・持ち込まず」（資源マイレージの最小化）が求められ、長距離の移動はＣＯ2の発生、エネルギーの膨大な無駄を生じます。
ガレキは次の4種の分別することで宝物に変わります。�．灰鵐�リートや土石類は造成事業に、�¬攤爐魯丱ぅ�マスの燃料に、（焼却炉で燃やすのでは脳がありません）��プラスチックは溶融して再利用。�づ瓦覆匹龍眤阿蝋發�売れます。ガレキは発生地の財産にすべきです。
そこで、国民の絆に対する広島市の貢献は、ガレキ自体は受け取らない代わりに、ヒト・モノ・カネを注ぎ、日本人の「青年力」と市民の「公民力」を提供すべきではないか。ガレキ処理は総額1兆円のプロジェクトとされ、その経済効果も絶大です。
（質問3）そこでお尋ねしますが、広島市は、電力の大消費地という立場から、本市は原発についてどのように考えるのか。又再生エネルギー問題についてドウ考えているのか、又被災地から切望され今問題になっている放射能を含むガレキの処理について広島市が被災地を支援する考えがあるのかお尋ねします。
事件２ 次に大阪W選挙を受けて
次に昨年の11月27日には、大阪府知事と大阪市長の同日W選挙が実施され、橋下市長が大差で勝利しました。先日大阪市長が唱える「大阪都構想」が地方制度調査会で披露されたのはご存知のとおりです。又最近、東京と名古屋と大阪の間での「三都連合の動き」が報じられています。もともと日本の３大都市圏と、「札･仙･広･福」とは立場が違いますが、国と地方の関係を問う動きとして目が離せません。
また大阪維新の会は、この度「維新八策」の骨子を発表し、なかでも第一策目の「統治機構」つまり「道州制の導入」が注目されます。
先日特別委員会で視察した大阪では、すでに道州制導入への前段階として、「関西広域連合」を設立し、既に大阪市内に事務局を設け、国の事業をいつでも移譲できる体制ができています。
（質問4）こうした、「国と地方の形」を問う動きに対する、本市のお考えをお尋ねします。
事件3 ユーロの経済危機と公益資本主義
米国発サブプライム問題に続き、今やギリシャ問題を発端とするユーロ経済危機に陥っています。サブプライムが低所得者の借金問題にあるのに対し、EUの経済危機は国家の債務問題が原因であり、過剰な債務はハゲタカに狙われやすいことから、次なるターゲットは日本だという説もあり、広島市も借金漬けという実態があります。地域に自律的な経営が求められる道州制時代に、ＥＵの財政危機を遠い国の事件と考える訳にはいきません。ハゲタカの攻撃から身を守るには、個人も国も、身の丈を超えた借金と、行き過ぎたバブル経済に警戒せよという教訓を学ぶべきでしょう。
マネーゲームに奔走するハゲタカ金融資本主義を排除し、世界は公正かつ共生を重んじた公益資本主義への舵取りが必要だと思います。投機と投資は違います。世の中から既得権、不労所得などの不平等を排除し、真面目に汗を出して働くことに喜びを感じられる、「本物の社会」を目指すべきだと思います。我が国においては、中央と地方の地域格差、若者と高齢者の所得格差、男女の就労格差、また公務員の優遇制度、議会改革など改めるべき課題が山積しています。
公益資本主義の考え方は、まだ十分に、理論的に確立されたものではないのかも知れません。しかし、行き過ぎた金融資本主義に対する、真の方法論なり、実例を積み重ねることで社会の公正を図る必要があります。公益資本主義は、この度の東日本大震災の復興においても、こうした導入が増えつつあります。広島市においても身近なところから、例えば地域の「有償ボランティア制度」導入などを提案していきたいと思います。
（質問5）こうした公益資本主義の導入のあり方についてお尋ねします。
質問項目２ 国と地方のあり方
最近発生した重大問題を踏まえ、自律的な地域が創られなければ、これからのグローバルな国際社会において、この広島に豊かな生活、豊かな経済は獲得できないという危機意識があります。
自律的な地域づくりには2つの視点が重要であり、一つは「広域自治の仕組み」であり、もう一つは基礎自治体としての「住民自治の仕組み」です。現在の地域の統治機構はこの二つの仕組みが弱体であり、その担い手も不足しているという実態が明らかになっています。
（1）中四国広域連合の設立を
ここではまず前者の「広域自治の仕組み」について、地方が国に対してヒト・モノ・カネを早くよこせと言っても、その受け皿がなければできません。そこで私は、かねてより広島市の主導する「中四国広域連合の設立」の早期実現を訴えています。
昨年5月に中国5県の知事会で、国事業地方国家公務員の受け皿として広域組織の設置などについての提案がありましたが、人材、財源、権限の委譲について、その後の進展が全く聞かれません。
先行する「関西広域連合」の動きに加えて、九州では「九州広域行政機構」が立ち上がり、今月の2月4日には四国でも、「四国広域連合」を2013年秋までに発足させることが決められました。
広島市を含む中国地域は動きが遅く、目標や行程が明確にされていません。過去の広島市は今と違って、広域行政は広島県の仕事とし、長らく広域行政に無関心でした。広域行政圏において広島市がリーダーシップを発揮しなければ構成メンバーに活気が生まれません。広島市は日頃から中四国の中枢的な役割を果たしていくべきだと考えます。
（質問6）そこで、「中四国広域連合」の立ち上げに向けて、本市の取り組み状況をお尋ねします。
（2）住民自治の充実を
次に、道州制の実現に向けては、基礎自治体が自立していることが前提になります。住民自治の方法論は多岐に及びますが、大阪市は「区長の公選制」を掲げ、区長には本庁の局長を上回る権限と処遇を与えるとし、名古屋市は住民から選ばれた「地域委員会」を設け、そこに権限と予算を与えるとしています。
（質問7）そこで、広島市における今後の更なる「住民自治の実現」に向けたお考えをお尋ねします。
質問項目３ 地域経済の振興策のあり方
これだけで、一つのテーマになる大きな課題なので、ここでは今後の市政運営において、最も気になるポイントについて質問させていただきます。
（1）人口減少社会と地域経済
2050年の日本の人口は8000万人台（現在の26％減）とされています。その場合に全国が一律に減少するわけではなく、人口流出地域となる中四国地域や東北地方などは半減（現在の40〜50％減）すると見込まれています。中でも流出が見込まれるのは生産年齢人口で、高齢者が残るため、地域経済の衰退と社会の不安定化が懸念されています。
中四国地域の人口は、我が国でも最も大きな人口流出地域となっています。この原因の一つが、この地域の人口流出を食い止める「広島市のダム効果」の役割の低さにあるといわれています。（広島市をパスして首都圏に逃げている）
この事実は、様々なデータで証明され、0〜15歳未満の若年人口は広島市が「札･仙･広･福」でトップ。つまり子育て環境が良いと言えます。ところが、15〜30歳未満の若者人口は、「札･仙･広･福」の最下位に転落します。このことは文科省の大学進学先データや、就職先データからも裏付けられます。
（質問8）この地域の若者流出は最も重大問題です。
要するに、広島市としての人口政策は、若者の流出を如何に食い止めまた、吸収するかということに尽きると思われますが、この人口政策はどのように考えておられるかお尋ねします。
（2）広島市の経済政策
広島市の製造業は「札･仙･広･福」で第一位です。広島市のＧＤＰの2割を占めています。アジアとの競争の激化、止まらない円高によって、現在大変な苦境に立たされており、縮小、撤退、アジアシフトによる、製造業のさらなる空洞化が懸念されています。
広島市のＧＤＰの4割を占めるのが、都市型産業として最も重要なのはサービス業ですが、「札･仙･広･福」で比較すると弱いと思います。広島市は産業振興としてエコビジネス、観光ビジネス、医療福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネスなどを掲げておられますが、しっかり推進してほしいと思います。
そこで、これは産業ではないかもしれませんが「教育」が抜けていないかと思います。若者の流出と吸引を図るには、大学、専門学校といったところを強化する必要があります。これも「札･仙･広･福」で比較すると、非常に劣ります。広大が逃げたとよく言われますが、その生徒数を加えても大幅に足りません。
（質問9）これらの大学・専門学校等の強化策を広島市としてはどのように考えているかお尋ねします。
（3） 西部開発の大規模未利用地の活用策について
今年度の市の計画に、西風新都の開発や企業立地を掲げ、企業のインセンティブを高めるとしています。世界に誇れる広島をつくろうとされている広島市長さんとしては「平和都市」に加えて「経済都市」としても西風新都においては世界的なイノベーション企業が集まるシリコンバレーのようなまちづくりを目指してもらいたいと思います。しかし、それにはある程度時間が必要です。したがって、それと併せて即効性のある、緊急雇用対策ともなる施策を、できればお金をかけずに展開することが必要です。そこで民間企業のやる気、知恵、資金を広島に向け、投資と事業展開に結び付ける秘策の一つとして、広島市が所有する大規模未利用地を限りなくタダ（無料）で利用させてはどうかという提案であります。
他都市の事例として和歌山県田辺市では企業立地と事業規模拡大を促進するために優遇制度を実施することにより産業の振興と雇用機会の増大を図っています。制度は「指定公用地無償貸付」で7年間を限度に無償貸付対象地域で市が指定した市有地を無償で貸付します。これを広島でもやってはどうかと思います。
具体的には西部開発の運輸関連施設用地を１０年なり２０年なりの定期借地で貸し、賃料は年間１万円というように事実上無料とします。そしてコンペでこの土地をもっとも有効に使う企業を選ぶ。そしてより大きな投資を行い、より多くの人を雇用する企業を選定するのです。
広島市としてこれまでのように未利用地について、何もしないのはマイナスです。
（質問10）広島を勢いづけるカンフル剤として、地代はあきらめて固定資産税と、企業が立地することに伴う経済活動の活性化をめざすことをおもいきってやってみてはどうでしょうか。厳しい経済状況で景気の先行きがはっきりしない今こそ柔軟な発想と大胆な施策展開が大切だと思いますが如何ですか。どのようにお考えかお尋ねします。
（4）広域交通機能インフラ
松井市長さんが、広島市について「中四国地方の発展を牽引する中枢都市」と呼んでいる点を高く評価するものですが、その役割を発揮するには、多くの人が広島市に訪れるためには、「広域的なアクセス機能」の整備が不可欠だと考えます。
重要なプロジェクトとして
1.四国とのアクセスの改善〜中四国連携に広島・松山ルートは不可欠
2.山陰とのアクセスの改善〜中国横断道、芸備線の強化
3.空港アクセスの強化〜軌道系による早期実現
4.市内電車の改善〜広電駅前大橋ルート〜広島駅の立体化
5.アストラムの延伸〜当面は広域公園・西広島駅の早期着手が考えられます
6.広島の環状道路〜中筋温品線及び中山踏切の早期着手を
今後のインフラ事業は、従来のように税負担で整備することは困難と思われるため、多様な受益者負担の考え方や、ＰＰＰ、レベニュー債などの民間資金の導入策を念頭に、その財源問題に関して様々な手法の導入を検討すべきと考えます。
（質問11）こうしたプロジェクトに対する、本市の考えをお尋ねします。
質問項目４ 少子高齢時代の社会保障のあり方
（1） 世代間格差の問題
内閣府がまとめた「社会保障を通じた世代間の受益と負担の試算」によると、57歳（1955年、昭和30年生まれ）より若い世代では生涯において受け取る年金など社会保障サービスの受益よりも、保険料などの負担のほうが多く、支払い超過になっていると聞きます。
（質問12）世代間格差の問題で国や広島市においても生涯現役社会での高齢者の役割や女性の雇用への参加など改革すべき問題は松井市長さんもよくご存知だと思いますが、どのようにお考えですかお尋ねします。
（2） 成長産業としての医療・介護
次に成長産業としての医療・介護についてお尋ねします。
野田総理は施政方針演説の中で「日本再生戦略」に関連して「医療・介護」、「エネルギー・環境」「農業」の分野を新たな需要や雇用を生み出す「21世紀の成長産業」に位置づけられました。広島市はこの度平成24年度（2012年）〜平成26年度（2014年）の広島市高齢者施策推進プランを出されています。
（質問13）広島経済の成長の牽引力として「医療・介護」分野の充実をどのように考えておられるのかお尋ねします。
又医療介護分野における人材不足は大きな社会問題となっており、養成校の充実や外国人労働者の受け入れなど、どのように考えておられるかお尋ねします。
（3） 介護報酬のあり方
平成24年度介護報酬改定において、24時間態勢の訪問介護サービスや夜間診療や訪問介護に手厚く報酬配分するなど在宅医療を強化し、介護との一体的充実を図ったとされるが、事業者にとっては実質的に非常に厳しいマイナス改定となりました。又今後の少人数介護施設の必要性を考えると報酬単価のあり方で改善が望まれます。岡山県は中国5県で初めて24時間地域巡回型サービスを始める事業者に報酬を県独自で上乗せする制度を創設します。そこでお尋ねしますが、
（質問14）これらに関連する諸問題について広島市はどのように考えておられるのかお尋ねします。
（4）次に就学前の教育・保育のあり方等について
平成21年の12月の閣議に出された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、検討が開始された「子ども・子育て新システム」について今月「基本制度とりまとめ」が公表されました。平成27年度以降の本格実施に向けて制度上の一体化が課題とされ、次の五つの問題があると聞きます。
1つは総合子ども園における運動場の設置など国基準の問題
2つは幼保、公私間の公平性の確保の問題
3つは子どもに対する個人給付の公平の問題
4つはワークライフバランスの実現に関しては具体的な取組みが何も示されていない問題
5つは幼児教育重視を国家戦略として位置付ける問題
以上子どもは社会の希望であり、人類の宝であり、未来をつくる力でもあります。
（質問15）よって幼児期の学校教育・保育は「人」づくりの基礎であり、すべての子どもが尊重されその育ちが等しく確実に保障されるよう取り組まなければならないと思いますが、このように問題の多い子ども・子育て新システムについて広島市はどのように考えられますかお尋ねします。
現在、広島市における就学前の児童に対する教育・保育については保育園・幼稚園・認定子ども園の３本立てになっていますが、乳幼児の子育て支援を総合的に推進するためにはお互いの垣根を越えてもっとネットワークを図るべきだと考えます。
（質問16）こうした中、この度広島市私立幼稚園協会から要望された幼稚園・保育園を問わずすべての子どもの教育・子育てに関する情報提供・相談窓口その他の機能を有する「幼児教育センター」の設置は永年の要望ですが広島市としてはどのように考えておられますかお尋ねします。
人口減を克服したフランスでは、専業主婦に比べて一生働き続ける女性の方がたくさん赤ちゃんを産むという話を聞きます。就労している女性が安心して働き続けられる社会こそ日本が目指すべきです。
（質問17）そのためには病児保育・24時間保育の実施が大切だと思いますがいかがですか。
質問項目５ 公益資本主義時代の公会計のあり方
公益資本主義については前段で述べましたので、ここでは公会計のあり方について質問させていただきます。
広島市の公会計に関する質問
この公会計の質問も先日平木先生が詳細で専門的な質問をされましたので、簡潔な質問をしたいと思います。
ここでは全体的な予算のあり方と今後の地方自治体における公会計のあり方についてお聞きします。
「前年と比較して今年はどれぐらいの予算規模になっているか」という１点が最も重要視されているように思います。しかし、本来、一番に知るべきことは経営状態はどうなっているのかということです。
これらの経営状況や財政状況を把握するためには、今の単年度会計を前提とした会計制度では難しいと考えます。
また、地方自治体経営は先ほど述べましたように、今大きな転換期を迎えています。これからの地方公会計に求められることは以下のようなことです。
� 仝�会計は財政状態だけでなく、「将来世代負担」を明確に表すこと。
�◆〇箸錣譴討い覆ぁ△△襪い漏萢僂気譴討い覆せ饂困鯡棲里砲垢襪海函� �� 「業績」を明確にすること �ぁ 崔碓漫覆垢覆錣岨�業部門単位）」ごとの経営責任を明確にすること。�ァ，垢戮討涼亙�自治体で比較しやすいように同じ会計方式が採用されること（共通言語）
先般、ご承知のように大阪市の橋下市長は、大阪市の会計方式を「東京都方式」に転換する方針を固められました。
また、新日本有限責任監査法人では、公会計のあり方の中で、「総務省基準モデル」、「総務省改訂モデル」、「東京方式」の３つの基準モデルに加え、３つの基準モデルにない新たな考え方として「国際公会計基準（IPSASイプサス）」をも取り入れた第四の公会計を提唱し、導き初めています。
（質問18）広島市も一般会計のみならず第三セクターを含むすべての部門の収支がより分かりやすくなるのであれば、こうした「東京都方式」や「第四の公会計」というものを研究していく必要があるのではないかと考えますが、お答え願います。
又連結方式を取り入れた単体ベースの普通会計、事業会計、企業会計、そして地方公社、第３セクター等全会計の収支予算、全会計のバランスシート、又市の全ての全会計上での借入金はどうなっているのかを知らなければ、適正な経営は出来ないのではないかと思いますが如何ですかお尋ねします。
以上述べてきましたように、もうこれ以上の中央政治や地方政治の劣化は許されません。アタリ氏のいう都市戦略がなければ、日本の国や地方が滅びます。市民・行政・政治との絆である広島市議会と広島市が広島を守らなければ誰が守るのか、という「公民力」と21世紀の日本を担う若者に夢と希望を育てる「青年力」が日本や広島に今一番大切なことだと思います。これからも市民の信頼と絆を取り戻し、世界に誇れる広島市政の発展の為に一生懸命頑張っていきたいと思います。
終わりにＬet’s work for the truth.(本物をやろう)そして上杉鷹山の「成せばなる、成さねばならぬ何ごとも、成らぬは人の成さぬなりけり」この二つの言葉をお贈りして私の質問は終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。答弁によりましては再質問をさせていただきますのでよろしくお願い致します。
平成24年2月21日（火）
ひろしま保守クラブ碓井 法明
皆さんこんにちは。ひろしま保守クラブの碓井法明です。我がクラブの4番バッターとして、平成24年度広島市当初予算について総括質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、本日はこのように質問させていただく機会を与えていただいた議長、副議長さんをはじめひろしま保守クラブ、また各議員の皆様に感謝いたします。
本日は本会議での久しぶりの質問となりましたが、我がクラブは21名の精鋭ばかりで、なかなか質問の機会がありませんでしたが、やっと私の番となったようです。この度も我がクラブの三人の若い論客が鋭い質問をされましたが、重複する部分があるかもしれませんが、整理して質問したいと思います。
はじめに
さて先般、2月14日には、松井市長による平成24年度当初予算に対する概要説明を受けました。
従来の広島市政＝平和祈願一辺倒といった印象ではなく、市政推進の3つの基本コンセプトには、まとを得た方向が示されており、特に都市機能の充実については「中四国地域の期待に応える」という文言を高く評価します。また、懸案の「都市型サービスビジネス」や「観光の振興」を掲げ、経済観光局の設置などにも、意欲的な姿勢が感じられます。一般会計としては8年ぶりの減額予算ながら、「選択と集中」の効いた予算配分によって、むしろ積極型予算のような印象さえ感じています。要するにこれまでの市政に欠落していた「経営感覚」が、松井市政でやっと正常になったことに安堵しています。
又平和については2015年度核拡散防止条約（NPT）再検討会議や全日本医師会ＩＰＰＮＷの広島開催、又広島県との共同での核廃絶を話し合う円卓会議などの開催を考えておられると聞きますが、平和首都としてこれらの国際平和会議の広島誘致は積極的にご努力いただきたいと思います。
さて、本日の質問ですが「広島の都市戦略」というテーマで進めさせていただきます。
最近、政治家に必要なのは30年先を見据える力であるというフランスの元大統領特別補佐官ジャック・アタリ氏のことがマスコミによく出ていますが、この度の質問の一点目はアタリ氏のいう「挑戦的な都市戦略」、二点目はこの度の3・11の「日本がんばろう」という日本人の和の心である「絆」と若者に夢と希望を育てる「青年力」又市民の「公民力」をポイントにしながら質問をさせていただきます。
*公民とは---私がこの共同体を守らなければ誰が守るのか」というように考えられる人間のこと。自己利益より公益の福利を考える人
それでは、さっそく本論に入らせていただきます。
質問項目１ 国内外の情勢変化に対応したガバナンスについて
最近国内外で発生した重大事件として第一に「3.11東日本大震災以後の国と地方」、次に「大阪W選挙を受けて」、三つ目に「ユーロの経済危機」の三点があります。これらの三つの重大事件は今や従来の価値観を変える大きな転換を迎えています。これら国内外の重大な情勢変化に対応したガバナンスがいるのではないかと思います。
事件１ 3.11東日本大震災以後の国と地方
昨年3月11日の東日本大震災を堺屋太一氏は日本の第三の敗戦といわれています。1000年に一度の大地震・大津波、また人災といわれる福島第一原発の原子炉のメルトダウンによる放射能漏れは今の日本の最先端技術でも制御できない甚大な被害が発生しています。私も昨年二度東北にお見舞いに行かせてもらいました。今議会でも色々議論がありましたが全く昭和20年の広島原爆を思わせる３６０度まちは破壊されていました。4月下旬の１回目のお見舞いの時は宮城県の名取市や仙台市若林区には未だ足元には行方不明者がおられる状況で足が震え、涙が出て手を合わせざるをえませんでした。また、福島県では第一原発にいきましたが、建物は数１０キロにわたり被曝した人気のない荒涼たる風景は将にチェルノブイリそのものでした。あれから11ヶ月が経ちますが、街並みや家屋はそのままですが原発の放射能漏れで自宅に帰れず、避難生活を余儀なくされている何十万という多くの人たちがおられます。
（質問1）そこでお尋ねしますが我が国では、この大震災を契機に「3.11以後」という呼び方とともに、モノの見方や価値観が全く変わったと言われていますが、広島市はこのことをどのように考えるのか、最初にお尋ねします。
（1）次に3.11大震災から何を得たか
3.11には、あれほどの大きな不幸の中にも「一条の光明」を見出しました。全国から集まる義援金や救援物資、そして全国各地から駆け付ける災害支援ボランティアに多くの若者が立ち上がりました。また、数々の民間企業がいち早く被災地支援に立ち上がりました。
こうした日本国民の「助け合いの心」、大きな「絆の力」が世界から絶賛され、私たちが日常生活の中で気付かないでいた、「日本人の誇り」を再発見しました。しかし一方で、3.11以後の対応には大きな反省もありました。まずもって、中央政治の信頼性がおおきく失墜し、政府そして何も決められない国会に対する国民の怒りが、震災対応で頂点に達しました。まさに、「政治とは復興の現場を邪魔するために存在するのか」とまで言われ、政治家、行政、私を含めてこの厳しい国民批判を肝に銘じて、信頼回復に努めなければいけません。
この度の震災の救援・復旧・復興活動を通じて、国と地方のガバナンスの問題点が明らかになり、また首都直下型地震には、国家機能の喪失さえ懸念されます。
結論として「3.11以後の国の形」とは、中央一極集中を早期に改め、今後は、地方のことは地方で決め、実施できるように、国に権限・財源・人材の委譲に向けた準備態勢に入るべきではないかと思います。
（質問2）3.11以降の「地方の自立」について、広島市はどのようにお考えかをお尋ねします。
（2）次に広島市の支援活動と防災対策について
これまで広島市及び市民は義援金、救援物資、復旧活動の応援など、多岐にわたる支援活動を行ってきました。昨年の4月に仙台市議会を訪問したとき、広島市の消防などの支援に対して野田議長から感謝されました。また、福島の放射能被害に対しては、広島は被爆地としての経験を生かし、放射能被災を受けた人々への、長期的な支援体制を組むべきだと思いました。
いま、被災地のガレキの受け入れが全国で話題になっており、東京都だけが受け入れています。これを国民の「絆への踏絵」として議論されていますが、感情論として捉えるのではなく、放射能の有無にかかわらず、ガレキを宝としてとらえ発生地で活用されるべきではないでしょうか。
これは、地球環境の観点から、あらゆる資源は発生地から「持ち出さず・持ち込まず」（資源マイレージの最小化）が求められ、長距離の移動はＣＯ2の発生、エネルギーの膨大な無駄を生じます。
ガレキは次の4種の分別することで宝物に変わります。�．灰鵐�リートや土石類は造成事業に、�¬攤爐魯丱ぅ�マスの燃料に、（焼却炉で燃やすのでは脳がありません）��プラスチックは溶融して再利用。�づ瓦覆匹龍眤阿蝋發�売れます。ガレキは発生地の財産にすべきです。
そこで、国民の絆に対する広島市の貢献は、ガレキ自体は受け取らない代わりに、ヒト・モノ・カネを注ぎ、日本人の「青年力」と市民の「公民力」を提供すべきではないか。ガレキ処理は総額1兆円のプロジェクトとされ、その経済効果も絶大です。
（質問3）そこでお尋ねしますが、広島市は、電力の大消費地という立場から、本市は原発についてどのように考えるのか。又再生エネルギー問題についてドウ考えているのか、又被災地から切望され今問題になっている放射能を含むガレキの処理について広島市が被災地を支援する考えがあるのかお尋ねします。
事件２ 次に大阪W選挙を受けて
次に昨年の11月27日には、大阪府知事と大阪市長の同日W選挙が実施され、橋下市長が大差で勝利しました。先日大阪市長が唱える「大阪都構想」が地方制度調査会で披露されたのはご存知のとおりです。又最近、東京と名古屋と大阪の間での「三都連合の動き」が報じられています。もともと日本の３大都市圏と、「札･仙･広･福」とは立場が違いますが、国と地方の関係を問う動きとして目が離せません。
また大阪維新の会は、この度「維新八策」の骨子を発表し、なかでも第一策目の「統治機構」つまり「道州制の導入」が注目されます。
先日特別委員会で視察した大阪では、すでに道州制導入への前段階として、「関西広域連合」を設立し、既に大阪市内に事務局を設け、国の事業をいつでも移譲できる体制ができています。
（質問4）こうした、「国と地方の形」を問う動きに対する、本市のお考えをお尋ねします。
事件3 ユーロの経済危機と公益資本主義
米国発サブプライム問題に続き、今やギリシャ問題を発端とするユーロ経済危機に陥っています。サブプライムが低所得者の借金問題にあるのに対し、EUの経済危機は国家の債務問題が原因であり、過剰な債務はハゲタカに狙われやすいことから、次なるターゲットは日本だという説もあり、広島市も借金漬けという実態があります。地域に自律的な経営が求められる道州制時代に、ＥＵの財政危機を遠い国の事件と考える訳にはいきません。ハゲタカの攻撃から身を守るには、個人も国も、身の丈を超えた借金と、行き過ぎたバブル経済に警戒せよという教訓を学ぶべきでしょう。
マネーゲームに奔走するハゲタカ金融資本主義を排除し、世界は公正かつ共生を重んじた公益資本主義への舵取りが必要だと思います。投機と投資は違います。世の中から既得権、不労所得などの不平等を排除し、真面目に汗を出して働くことに喜びを感じられる、「本物の社会」を目指すべきだと思います。我が国においては、中央と地方の地域格差、若者と高齢者の所得格差、男女の就労格差、また公務員の優遇制度、議会改革など改めるべき課題が山積しています。
公益資本主義の考え方は、まだ十分に、理論的に確立されたものではないのかも知れません。しかし、行き過ぎた金融資本主義に対する、真の方法論なり、実例を積み重ねることで社会の公正を図る必要があります。公益資本主義は、この度の東日本大震災の復興においても、こうした導入が増えつつあります。広島市においても身近なところから、例えば地域の「有償ボランティア制度」導入などを提案していきたいと思います。
（質問5）こうした公益資本主義の導入のあり方についてお尋ねします。
質問項目２ 国と地方のあり方
最近発生した重大問題を踏まえ、自律的な地域が創られなければ、これからのグローバルな国際社会において、この広島に豊かな生活、豊かな経済は獲得できないという危機意識があります。
自律的な地域づくりには2つの視点が重要であり、一つは「広域自治の仕組み」であり、もう一つは基礎自治体としての「住民自治の仕組み」です。現在の地域の統治機構はこの二つの仕組みが弱体であり、その担い手も不足しているという実態が明らかになっています。
（1）中四国広域連合の設立を
ここではまず前者の「広域自治の仕組み」について、地方が国に対してヒト・モノ・カネを早くよこせと言っても、その受け皿がなければできません。そこで私は、かねてより広島市の主導する「中四国広域連合の設立」の早期実現を訴えています。
昨年5月に中国5県の知事会で、国事業地方国家公務員の受け皿として広域組織の設置などについての提案がありましたが、人材、財源、権限の委譲について、その後の進展が全く聞かれません。
先行する「関西広域連合」の動きに加えて、九州では「九州広域行政機構」が立ち上がり、今月の2月4日には四国でも、「四国広域連合」を2013年秋までに発足させることが決められました。
広島市を含む中国地域は動きが遅く、目標や行程が明確にされていません。過去の広島市は今と違って、広域行政は広島県の仕事とし、長らく広域行政に無関心でした。広域行政圏において広島市がリーダーシップを発揮しなければ構成メンバーに活気が生まれません。広島市は日頃から中四国の中枢的な役割を果たしていくべきだと考えます。
（質問6）そこで、「中四国広域連合」の立ち上げに向けて、本市の取り組み状況をお尋ねします。
（2）住民自治の充実を
次に、道州制の実現に向けては、基礎自治体が自立していることが前提になります。住民自治の方法論は多岐に及びますが、大阪市は「区長の公選制」を掲げ、区長には本庁の局長を上回る権限と処遇を与えるとし、名古屋市は住民から選ばれた「地域委員会」を設け、そこに権限と予算を与えるとしています。
（質問7）そこで、広島市における今後の更なる「住民自治の実現」に向けたお考えをお尋ねします。
質問項目３ 地域経済の振興策のあり方
これだけで、一つのテーマになる大きな課題なので、ここでは今後の市政運営において、最も気になるポイントについて質問させていただきます。
（1）人口減少社会と地域経済
2050年の日本の人口は8000万人台（現在の26％減）とされています。その場合に全国が一律に減少するわけではなく、人口流出地域となる中四国地域や東北地方などは半減（現在の40〜50％減）すると見込まれています。中でも流出が見込まれるのは生産年齢人口で、高齢者が残るため、地域経済の衰退と社会の不安定化が懸念されています。
中四国地域の人口は、我が国でも最も大きな人口流出地域となっています。この原因の一つが、この地域の人口流出を食い止める「広島市のダム効果」の役割の低さにあるといわれています。（広島市をパスして首都圏に逃げている）
この事実は、様々なデータで証明され、0〜15歳未満の若年人口は広島市が「札･仙･広･福」でトップ。つまり子育て環境が良いと言えます。ところが、15〜30歳未満の若者人口は、「札･仙･広･福」の最下位に転落します。このことは文科省の大学進学先データや、就職先データからも裏付けられます。
（質問8）この地域の若者流出は最も重大問題です。
要するに、広島市としての人口政策は、若者の流出を如何に食い止めまた、吸収するかということに尽きると思われますが、この人口政策はどのように考えておられるかお尋ねします。
（2）広島市の経済政策
広島市の製造業は「札･仙･広･福」で第一位です。広島市のＧＤＰの2割を占めています。アジアとの競争の激化、止まらない円高によって、現在大変な苦境に立たされており、縮小、撤退、アジアシフトによる、製造業のさらなる空洞化が懸念されています。
広島市のＧＤＰの4割を占めるのが、都市型産業として最も重要なのはサービス業ですが、「札･仙･広･福」で比較すると弱いと思います。広島市は産業振興としてエコビジネス、観光ビジネス、医療福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネスなどを掲げておられますが、しっかり推進してほしいと思います。
そこで、これは産業ではないかもしれませんが「教育」が抜けていないかと思います。若者の流出と吸引を図るには、大学、専門学校といったところを強化する必要があります。これも「札･仙･広･福」で比較すると、非常に劣ります。広大が逃げたとよく言われますが、その生徒数を加えても大幅に足りません。
（質問9）これらの大学・専門学校等の強化策を広島市としてはどのように考えているかお尋ねします。
（3） 西部開発の大規模未利用地の活用策について
今年度の市の計画に、西風新都の開発や企業立地を掲げ、企業のインセンティブを高めるとしています。世界に誇れる広島をつくろうとされている広島市長さんとしては「平和都市」に加えて「経済都市」としても西風新都においては世界的なイノベーション企業が集まるシリコンバレーのようなまちづくりを目指してもらいたいと思います。しかし、それにはある程度時間が必要です。したがって、それと併せて即効性のある、緊急雇用対策ともなる施策を、できればお金をかけずに展開することが必要です。そこで民間企業のやる気、知恵、資金を広島に向け、投資と事業展開に結び付ける秘策の一つとして、広島市が所有する大規模未利用地を限りなくタダ（無料）で利用させてはどうかという提案であります。
他都市の事例として和歌山県田辺市では企業立地と事業規模拡大を促進するために優遇制度を実施することにより産業の振興と雇用機会の増大を図っています。制度は「指定公用地無償貸付」で7年間を限度に無償貸付対象地域で市が指定した市有地を無償で貸付します。これを広島でもやってはどうかと思います。
具体的には西部開発の運輸関連施設用地を１０年なり２０年なりの定期借地で貸し、賃料は年間１万円というように事実上無料とします。そしてコンペでこの土地をもっとも有効に使う企業を選ぶ。そしてより大きな投資を行い、より多くの人を雇用する企業を選定するのです。
広島市としてこれまでのように未利用地について、何もしないのはマイナスです。
（質問10）広島を勢いづけるカンフル剤として、地代はあきらめて固定資産税と、企業が立地することに伴う経済活動の活性化をめざすことをおもいきってやってみてはどうでしょうか。厳しい経済状況で景気の先行きがはっきりしない今こそ柔軟な発想と大胆な施策展開が大切だと思いますが如何ですか。どのようにお考えかお尋ねします。
（4）広域交通機能インフラ
松井市長さんが、広島市について「中四国地方の発展を牽引する中枢都市」と呼んでいる点を高く評価するものですが、その役割を発揮するには、多くの人が広島市に訪れるためには、「広域的なアクセス機能」の整備が不可欠だと考えます。
重要なプロジェクトとして
1.四国とのアクセスの改善〜中四国連携に広島・松山ルートは不可欠
2.山陰とのアクセスの改善〜中国横断道、芸備線の強化
3.空港アクセスの強化〜軌道系による早期実現
4.市内電車の改善〜広電駅前大橋ルート〜広島駅の立体化
5.アストラムの延伸〜当面は広域公園・西広島駅の早期着手が考えられます
6.広島の環状道路〜中筋温品線及び中山踏切の早期着手を
今後のインフラ事業は、従来のように税負担で整備することは困難と思われるため、多様な受益者負担の考え方や、ＰＰＰ、レベニュー債などの民間資金の導入策を念頭に、その財源問題に関して様々な手法の導入を検討すべきと考えます。
（質問11）こうしたプロジェクトに対する、本市の考えをお尋ねします。
質問項目４ 少子高齢時代の社会保障のあり方
（1） 世代間格差の問題
内閣府がまとめた「社会保障を通じた世代間の受益と負担の試算」によると、57歳（1955年、昭和30年生まれ）より若い世代では生涯において受け取る年金など社会保障サービスの受益よりも、保険料などの負担のほうが多く、支払い超過になっていると聞きます。
（質問12）世代間格差の問題で国や広島市においても生涯現役社会での高齢者の役割や女性の雇用への参加など改革すべき問題は松井市長さんもよくご存知だと思いますが、どのようにお考えですかお尋ねします。
（2） 成長産業としての医療・介護
次に成長産業としての医療・介護についてお尋ねします。
野田総理は施政方針演説の中で「日本再生戦略」に関連して「医療・介護」、「エネルギー・環境」「農業」の分野を新たな需要や雇用を生み出す「21世紀の成長産業」に位置づけられました。広島市はこの度平成24年度（2012年）〜平成26年度（2014年）の広島市高齢者施策推進プランを出されています。
（質問13）広島経済の成長の牽引力として「医療・介護」分野の充実をどのように考えておられるのかお尋ねします。
又医療介護分野における人材不足は大きな社会問題となっており、養成校の充実や外国人労働者の受け入れなど、どのように考えておられるかお尋ねします。
（3） 介護報酬のあり方
平成24年度介護報酬改定において、24時間態勢の訪問介護サービスや夜間診療や訪問介護に手厚く報酬配分するなど在宅医療を強化し、介護との一体的充実を図ったとされるが、事業者にとっては実質的に非常に厳しいマイナス改定となりました。又今後の少人数介護施設の必要性を考えると報酬単価のあり方で改善が望まれます。岡山県は中国5県で初めて24時間地域巡回型サービスを始める事業者に報酬を県独自で上乗せする制度を創設します。そこでお尋ねしますが、
（質問14）これらに関連する諸問題について広島市はどのように考えておられるのかお尋ねします。
（4）次に就学前の教育・保育のあり方等について
平成21年の12月の閣議に出された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基づき、検討が開始された「子ども・子育て新システム」について今月「基本制度とりまとめ」が公表されました。平成27年度以降の本格実施に向けて制度上の一体化が課題とされ、次の五つの問題があると聞きます。
1つは総合子ども園における運動場の設置など国基準の問題
2つは幼保、公私間の公平性の確保の問題
3つは子どもに対する個人給付の公平の問題
4つはワークライフバランスの実現に関しては具体的な取組みが何も示されていない問題
5つは幼児教育重視を国家戦略として位置付ける問題
以上子どもは社会の希望であり、人類の宝であり、未来をつくる力でもあります。
（質問15）よって幼児期の学校教育・保育は「人」づくりの基礎であり、すべての子どもが尊重されその育ちが等しく確実に保障されるよう取り組まなければならないと思いますが、このように問題の多い子ども・子育て新システムについて広島市はどのように考えられますかお尋ねします。
現在、広島市における就学前の児童に対する教育・保育については保育園・幼稚園・認定子ども園の３本立てになっていますが、乳幼児の子育て支援を総合的に推進するためにはお互いの垣根を越えてもっとネットワークを図るべきだと考えます。
（質問16）こうした中、この度広島市私立幼稚園協会から要望された幼稚園・保育園を問わずすべての子どもの教育・子育てに関する情報提供・相談窓口その他の機能を有する「幼児教育センター」の設置は永年の要望ですが広島市としてはどのように考えておられますかお尋ねします。
人口減を克服したフランスでは、専業主婦に比べて一生働き続ける女性の方がたくさん赤ちゃんを産むという話を聞きます。就労している女性が安心して働き続けられる社会こそ日本が目指すべきです。
（質問17）そのためには病児保育・24時間保育の実施が大切だと思いますがいかがですか。
質問項目５ 公益資本主義時代の公会計のあり方
公益資本主義については前段で述べましたので、ここでは公会計のあり方について質問させていただきます。
広島市の公会計に関する質問
この公会計の質問も先日平木先生が詳細で専門的な質問をされましたので、簡潔な質問をしたいと思います。
ここでは全体的な予算のあり方と今後の地方自治体における公会計のあり方についてお聞きします。
「前年と比較して今年はどれぐらいの予算規模になっているか」という１点が最も重要視されているように思います。しかし、本来、一番に知るべきことは経営状態はどうなっているのかということです。
これらの経営状況や財政状況を把握するためには、今の単年度会計を前提とした会計制度では難しいと考えます。
また、地方自治体経営は先ほど述べましたように、今大きな転換期を迎えています。これからの地方公会計に求められることは以下のようなことです。
� 仝�会計は財政状態だけでなく、「将来世代負担」を明確に表すこと。
�◆〇箸錣譴討い覆ぁ△△襪い漏萢僂気譴討い覆せ饂困鯡棲里砲垢襪海函� �� 「業績」を明確にすること �ぁ 崔碓漫覆垢覆錣岨�業部門単位）」ごとの経営責任を明確にすること。�ァ，垢戮討涼亙�自治体で比較しやすいように同じ会計方式が採用されること（共通言語）
先般、ご承知のように大阪市の橋下市長は、大阪市の会計方式を「東京都方式」に転換する方針を固められました。
また、新日本有限責任監査法人では、公会計のあり方の中で、「総務省基準モデル」、「総務省改訂モデル」、「東京方式」の３つの基準モデルに加え、３つの基準モデルにない新たな考え方として「国際公会計基準（IPSASイプサス）」をも取り入れた第四の公会計を提唱し、導き初めています。
（質問18）広島市も一般会計のみならず第三セクターを含むすべての部門の収支がより分かりやすくなるのであれば、こうした「東京都方式」や「第四の公会計」というものを研究していく必要があるのではないかと考えますが、お答え願います。
又連結方式を取り入れた単体ベースの普通会計、事業会計、企業会計、そして地方公社、第３セクター等全会計の収支予算、全会計のバランスシート、又市の全ての全会計上での借入金はどうなっているのかを知らなければ、適正な経営は出来ないのではないかと思いますが如何ですかお尋ねします。
以上述べてきましたように、もうこれ以上の中央政治や地方政治の劣化は許されません。アタリ氏のいう都市戦略がなければ、日本の国や地方が滅びます。市民・行政・政治との絆である広島市議会と広島市が広島を守らなければ誰が守るのか、という「公民力」と21世紀の日本を担う若者に夢と希望を育てる「青年力」が日本や広島に今一番大切なことだと思います。これからも市民の信頼と絆を取り戻し、世界に誇れる広島市政の発展の為に一生懸命頑張っていきたいと思います。
終わりにＬet’s work for the truth.(本物をやろう)そして上杉鷹山の「成せばなる、成さねばならぬ何ごとも、成らぬは人の成さぬなりけり」この二つの言葉をお贈りして私の質問は終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。答弁によりましては再質問をさせていただきますのでよろしくお願い致します。
東北復興を日本復活へつなごう！
昨年は３・１１東日本大震災が東北はもちろん、日本や世界全体を震撼とさせた。マグニチュード九の大地震、三十メートルを超える大津波、福島の原発事故ではメルトダウンによる放射能漏れを起こした。従来の原発依存を改め、太陽光などの再生エネルギーの開発にもっと注力すべきだ。被災地には、未だに自宅に帰れない数十万人の避難民がいる。筆者も二度ばかり仙台・名取・気仙沼・南三陸・福島等お見舞いに行ったが、現地は広島の原爆の焼け野原と同じ。ゴーストタウンそのものに見えた。今まさに「千年に一度の国難」「第三の敗戦」に直面している。しかし、そんな掛け声とは裏腹に、政府はやっと復興庁をつくり、しかも期待はずれなスタートを切ろうとしている。３・１１以来、国民の国家に対する信頼が大きく揺らいでいる。しかし、世界から絶賛された「日本人の心・絆・誇り」によって、東北の復興はもちろん、我が国は必ず立ち直れるはずだ。
文明の終わりの始まり
ドイツの歴史家シュペングラーは「西洋の没落」の中にどの文明も始まりと終わりがあると言っているが、紀元前三世紀頃の滅亡したローマ帝国は今の日本や米国にも似ている。今日の世界的な大不況を引起しているヘッジファンドなどハゲタカ金融資本主義から、世界は新しい、公正かつ共生を重んじた公益資本主義への舵取りが必要なのではなかろうか。世の中から既得権益、不労所得などの不平等を排除し、真面目に汗を出して働くことに喜びを感じられる、「本物の社会」を目指すべきだ。「我が国においては、中央と地方の地域格差、若者と高齢者の所得格差、男女の就労格差、また公務員の優遇制度、議会改革など改めるべき課題が山積している。我々は、いま改めて「この国のあるべき形」を問い、地域独自の文化・文明を尊重しつつ、世界と交流する姿を描きたい。まずは身近な地域発の公益資本主義による経済立国への一歩を目指したい。
期待される広島市政
昨年松井市長が誕生し、三つの原則（�ヽ萠呂里△佞譴親�わいのあるまち�▲錙璽�ライフバランスのまち�Ｊ刃造悗料曚い魘ν�するまち）を掲げ、市政の改革に取り組んでいる。最近、湯崎県知事と松井市長とで二重行政の解消に取り組む研究会が設置された。いま広島に大切なことは、まずは「中四国広域連合」の早期立ち上げだそして、その中で「広島市の果たすべきリーダーシップ」をしっかり調査・研究すべきだ。今年は平清盛、来年は菓子博が予定されている。広島にヒト・モノ・カネ・情報・知恵が行き交うために、さらなる中枢管理機能の集積とアクセス機能の充実が不可欠だ。
牛田三学区の誇り
牛田三学区は絆のある福祉・教育の充実したまちとして市内でも有数だ。スウェーデンでは、「オムソーリ」という言葉があって、医療や子育てに苦しんでいる家庭を公助・互助で助け合っていると聞く。このような制度があれば、高齢者が住みたいと思える、安心・安全のまちづくりが実現されよう。牛田本町に公務員高層住宅が完成し、残りは民間開発される。牛田東に牛田東第４公園（清水邸公園）、本町五丁目集会所もできる。また早稲田学区の交差点改良や牛田商店街、ほおずき通りの活性化、牛田新町の急傾斜地補修、グレーチングの補修等まちづくりが行われる。「住民自治の推進」に取り組みたい。
牛田ニュースの今年の抱負
（一）牛田三学区の新しい楽しい前向きな情報を発掘。
（二）牛田の福祉・教育スポーツ・文化面の各部門に牛田ニュース賞（表彰制度）を取り入れる。
（三）牛田地域通貨、シルバー人材センターなど有償ボランティアグループの再編。
（四）これからの超高齢社会で国際化・少子化・温暖化、また日常の生活支援などスマートコミュニティの概念の導入。
（五）牛田ニュース編集の充実。
今年もどうかよろしくお願いいたします。
牛田ニュース主幹 碓井 法明
編集員一同
昨年は３・１１東日本大震災が東北はもちろん、日本や世界全体を震撼とさせた。マグニチュード九の大地震、三十メートルを超える大津波、福島の原発事故ではメルトダウンによる放射能漏れを起こした。従来の原発依存を改め、太陽光などの再生エネルギーの開発にもっと注力すべきだ。被災地には、未だに自宅に帰れない数十万人の避難民がいる。筆者も二度ばかり仙台・名取・気仙沼・南三陸・福島等お見舞いに行ったが、現地は広島の原爆の焼け野原と同じ。ゴーストタウンそのものに見えた。今まさに「千年に一度の国難」「第三の敗戦」に直面している。しかし、そんな掛け声とは裏腹に、政府はやっと復興庁をつくり、しかも期待はずれなスタートを切ろうとしている。３・１１以来、国民の国家に対する信頼が大きく揺らいでいる。しかし、世界から絶賛された「日本人の心・絆・誇り」によって、東北の復興はもちろん、我が国は必ず立ち直れるはずだ。
文明の終わりの始まり
ドイツの歴史家シュペングラーは「西洋の没落」の中にどの文明も始まりと終わりがあると言っているが、紀元前三世紀頃の滅亡したローマ帝国は今の日本や米国にも似ている。今日の世界的な大不況を引起しているヘッジファンドなどハゲタカ金融資本主義から、世界は新しい、公正かつ共生を重んじた公益資本主義への舵取りが必要なのではなかろうか。世の中から既得権益、不労所得などの不平等を排除し、真面目に汗を出して働くことに喜びを感じられる、「本物の社会」を目指すべきだ。「我が国においては、中央と地方の地域格差、若者と高齢者の所得格差、男女の就労格差、また公務員の優遇制度、議会改革など改めるべき課題が山積している。我々は、いま改めて「この国のあるべき形」を問い、地域独自の文化・文明を尊重しつつ、世界と交流する姿を描きたい。まずは身近な地域発の公益資本主義による経済立国への一歩を目指したい。
期待される広島市政
昨年松井市長が誕生し、三つの原則（�ヽ萠呂里△佞譴親�わいのあるまち�▲錙璽�ライフバランスのまち�Ｊ刃造悗料曚い魘ν�するまち）を掲げ、市政の改革に取り組んでいる。最近、湯崎県知事と松井市長とで二重行政の解消に取り組む研究会が設置された。いま広島に大切なことは、まずは「中四国広域連合」の早期立ち上げだそして、その中で「広島市の果たすべきリーダーシップ」をしっかり調査・研究すべきだ。今年は平清盛、来年は菓子博が予定されている。広島にヒト・モノ・カネ・情報・知恵が行き交うために、さらなる中枢管理機能の集積とアクセス機能の充実が不可欠だ。
牛田三学区の誇り
牛田三学区は絆のある福祉・教育の充実したまちとして市内でも有数だ。スウェーデンでは、「オムソーリ」という言葉があって、医療や子育てに苦しんでいる家庭を公助・互助で助け合っていると聞く。このような制度があれば、高齢者が住みたいと思える、安心・安全のまちづくりが実現されよう。牛田本町に公務員高層住宅が完成し、残りは民間開発される。牛田東に牛田東第４公園（清水邸公園）、本町五丁目集会所もできる。また早稲田学区の交差点改良や牛田商店街、ほおずき通りの活性化、牛田新町の急傾斜地補修、グレーチングの補修等まちづくりが行われる。「住民自治の推進」に取り組みたい。
牛田ニュースの今年の抱負
（一）牛田三学区の新しい楽しい前向きな情報を発掘。
（二）牛田の福祉・教育スポーツ・文化面の各部門に牛田ニュース賞（表彰制度）を取り入れる。
（三）牛田地域通貨、シルバー人材センターなど有償ボランティアグループの再編。
（四）これからの超高齢社会で国際化・少子化・温暖化、また日常の生活支援などスマートコミュニティの概念の導入。
（五）牛田ニュース編集の充実。
今年もどうかよろしくお願いいたします。
牛田ニュース主幹 碓井 法明
編集員一同
▼卯年の今年もあと数日になった。この一年日本にとっても、世界にとっても「災」
で大変な一年であった。牛田ニュースも五大ニュースの一つにあげた３・11 の東日本
大震災に始まり、異常気象による大型台風、ハリケーンやタイの大洪水等が次々と発
生した。又ギリシャ危機に端を発してユーロ圏全体の金融危機、又日本の歴史的円高
や世界的大不況が世界中を駆け巡っている。一日でも早い人間的視点に立った政策が
望まれる。▼日本は一文字漢字の『絆』で『災』を乗り越えようとしている。二度の
被災地訪問でもこの『絆』が今ほど大切なことはないと感じた。一方当地の復旧・復
興政策は第三次補正も遅きに逸し、これからというところ。福島等の原発対策も未だ
十五万人という被災者はこの正月も自宅に帰れないという。原発は終結どころか、こ
れからというところだ。▼ところでこれらの政治行政に対する国民全体の閉塞感は頂
点に達しており、それはこの度の大阪府・大阪市の選挙に見られるように、橋下市長
に引っ張られる「大阪都構想」の国を変えようという大号令に如実に表れている。国
民の為の政治、市民の為の本物の政治が求めてられている。既存の政治・行政・経済
・教育・宗教・文化等あらゆるものに制度疲労が生じている。今や日本は原点に帰
り、戦後の総決算をすべき時期なのだ。為政者は国民が今何を感じて、何を求めてい
るのか、国民的視点に立って本気に考えなくてはならない。▼来年は辰年。昇り竜の
勢いで日本中、いや世界中を景気の良い、元気で、明るい年にしたいものだ……。
大阪ダブル選挙と都市構想
▼昨年の十一月下旬に大阪のダブル選挙があった。大阪都構想を掲げ市民の夢と理想を訴えた橋下候補と、彼を独裁者と批判した平松候補との戦いは、大阪維新の会に対する、自民、民主に共産まで乗っかる既存政党大連合との勝負でもあった。橋下氏の大阪都構想は、府と市の解体・再編・広域行政の一元化には、自治法の改正という壁が立ちはだかる。とはいえ維新の会の大阪都構想は、今の日本全体に漂う政治の閉塞感に風穴を開けるものとして、また既存政党に飽きあきしている国民に、新たな第三極の誕生をもたらしその存在意義をおびやかすかもしれない。
新たな産業改革と公益資本主義社会の実現
▼最近の経済情勢は大変厳しく、我が国は省エネ、家電、通信の分野では、今や韓国や中国・シンガポール等の後塵を拝する劣勢の中で、新たな産業改革が必須となっている。例えばＩＣＴ部門においてコミュニケーション機能を持つといわれているユビキタス社会に必要な“電子秘書”の開発やバイオ産業等これらは世界の成長エンジンとなる研究開発型産業であり、又これからの日本を変える新しいしくみとして「株主資本主義から公益資本主義社会への実現」等が次世代のポイントとなる。
二十一広島都市戦略
▼「経済や産業は人口増減にかかっている」といわれているが、今や我が国の人口増加地域は四大都市圏（関東、中京、関西、九州）のみ。戦前までの広島市の人口は「札・仙・広・福」のトップを独走し、広島は明治には全国六位で横浜や神戸よりも大きい都市だった。戦後に札幌・福岡に抜かれ現在は全国十一位に転落した。また中・四国地域の人口は二〇〇五年から二〇二〇年には十五年間で約百万人減少し、その減少幅は国内最大と予測され、その一方で関東は四七〇万人も増加する。その要因の一つに、この地域から人口流出を止める広島市の「ダム効果」が弱い。例えば、広島市は子どもの占める割合は多いが、進学や就職を機会に若者が広島から大量に流出している。他都市に比べ大学や専修学校・第三次産業の中でもサービス産業や観光産業等が劣っていることも起因している。
▼都市基盤の必須条件として交通施設は、広島の路面電車は日本でも有数であり、新交通のアストラムラインは延長日本一でさらに延伸整備も期待されるが、地下鉄整備には乗り遅れてしまった。それに、「札･仙･広･福」で未だに空港への軌道系アクセスが無いのは広島だけだ。又、広島市の目玉として二都心軌道アクセスも急務になる。
中四国広域連合の早期立上げ
▼地域主権改革のステップとして、関西や九州で国の出先機関の受け皿づくりが進行している。手挙げ方式という「早くまとまった地域から移管する」ことへの先取りである。北海道道州制特区、東北州、新潟州、中京都構想、関西広域連合大阪都、九州広域行政機構が既に活動している。中国地方では岡山県の動きや、我がＮＰＯ法人州都広島を実現する会の動きもあるが、未だ全地域を挙げてという運動にはなっていない。最近ようやく中国５県の知事会が中国広域連合の準備を考え始めた段階だ。特に今回の震災対応では中央一極集中による限界が生じた。もしも、関東直下型地震が到来したら国家存亡の危機が懸念されるため、地方への機能分散と地域ブロックの自立が大切なことを悟ったのだろう。広島も東南海地震等自然災害の頻発に備えると共に、防災への相互支援体制が急がれる。
▼また、政令指定都市市長会では政令市が都道府県から独立する「特別自治市構想」などの動きが起きている。このような動きの先には、必ず道州制へのムーブメントに至るはずだ。こうした今、何もしなければ、中四国地域は先行している近畿と九州に埋没するだろう。
幸いにも、トップの交代によって大阪府・市と違って広島県・市の対立関係が解消し、県・市の懇談会やトップ会談が定期的に行われている。そこで、広島県・市の合意のもとにまず、中国地区での広域連合を立ち上げ、次の目標として中四国広域連合を想定すべきだと思う。そこに向けて新市長・市議会ともに踏ん張っていかねばならない。
広島に「新たな夢と希望」を
▼少し具体論になるが、広島に「新たな夢と希望」を育むには、広島にしっかりヒト・モノ・カネが集まる仕掛けとして、中枢管理機能とアクセス機能が必要だ。前者の中枢管理機能には、核廃絶を目指した平和外交・世界平和首都をはじめ、国際交流拠点としてメッセコンベンション施設、知の拠点として広大跡地整備、州都広島の玄関機能として二葉の里への第二バスターミナル、がんセンター、南北自由通路、駅南のＢＣブロック再開発、新球場のボールパークタウン、ピースタワーの建設等々の整備が求められる。公務員や議員の削減や集中と選択による行財政改革の推進、不採算事業の民営化、また広島から流出した本社・支社・支店機能を、韓国のように魅力的な税制シフト等で広島に回帰して頂くことも大切なことだ。堺屋太一氏は大都市競争とは「トップの百人」をその都市に呼び込めばその都市は変わると言っているが、その人材による情報発信と文化創造活動はその都市に夢と希望をもたらすことになる。
▼後者のアクセス機能とは、先にも述べたが、世界と中四国と広島を結ぶ交通ネットワークだ。「出島地区の国際コンテナターミナルの拡充、山陰浜田港と韓国・釜山港、ロシア・ウラジオストック港」などアジアとの連携強化、四国及び島嶼部への広島松山ルート、海の道一兆円構想、空港への軌道系アクセス、ＪＲ芸備線の強化などが必要だ。
▼高等教育の分野では国公立大学を統合した州立大学への検討も必要だろう。また芸能・観光・スポーツなど文化の振興も大切だ。この地域の強みとして、山陰や中国山地への風力発電、瀬戸内沿岸への太陽光発電など再生エネルギーの開発も有望だ。これらを支援する、広島県の企業育成型ひろしまファンド事業は興味深いアイディアだ。
おわりに
▼中国地区の広域連合は先に述べたように遅きに逸する。早期に立ち上げないと、我が国のみならず世界との地域間競争に遅れをとってしまう。この地域は関西や九州への従属に甘えるのではなく、この地域独自のアイデンティティを持ち、広島市が世界への２１世紀広島都市戦略として広域圏において明確なリーダーシップを発揮することで、政治・経済・生活・文化など各方面において、より豊かで魅力的な地域像を確立すべきである。
▼昨年の十一月下旬に大阪のダブル選挙があった。大阪都構想を掲げ市民の夢と理想を訴えた橋下候補と、彼を独裁者と批判した平松候補との戦いは、大阪維新の会に対する、自民、民主に共産まで乗っかる既存政党大連合との勝負でもあった。橋下氏の大阪都構想は、府と市の解体・再編・広域行政の一元化には、自治法の改正という壁が立ちはだかる。とはいえ維新の会の大阪都構想は、今の日本全体に漂う政治の閉塞感に風穴を開けるものとして、また既存政党に飽きあきしている国民に、新たな第三極の誕生をもたらしその存在意義をおびやかすかもしれない。
新たな産業改革と公益資本主義社会の実現
▼最近の経済情勢は大変厳しく、我が国は省エネ、家電、通信の分野では、今や韓国や中国・シンガポール等の後塵を拝する劣勢の中で、新たな産業改革が必須となっている。例えばＩＣＴ部門においてコミュニケーション機能を持つといわれているユビキタス社会に必要な“電子秘書”の開発やバイオ産業等これらは世界の成長エンジンとなる研究開発型産業であり、又これからの日本を変える新しいしくみとして「株主資本主義から公益資本主義社会への実現」等が次世代のポイントとなる。
二十一広島都市戦略
▼「経済や産業は人口増減にかかっている」といわれているが、今や我が国の人口増加地域は四大都市圏（関東、中京、関西、九州）のみ。戦前までの広島市の人口は「札・仙・広・福」のトップを独走し、広島は明治には全国六位で横浜や神戸よりも大きい都市だった。戦後に札幌・福岡に抜かれ現在は全国十一位に転落した。また中・四国地域の人口は二〇〇五年から二〇二〇年には十五年間で約百万人減少し、その減少幅は国内最大と予測され、その一方で関東は四七〇万人も増加する。その要因の一つに、この地域から人口流出を止める広島市の「ダム効果」が弱い。例えば、広島市は子どもの占める割合は多いが、進学や就職を機会に若者が広島から大量に流出している。他都市に比べ大学や専修学校・第三次産業の中でもサービス産業や観光産業等が劣っていることも起因している。
▼都市基盤の必須条件として交通施設は、広島の路面電車は日本でも有数であり、新交通のアストラムラインは延長日本一でさらに延伸整備も期待されるが、地下鉄整備には乗り遅れてしまった。それに、「札･仙･広･福」で未だに空港への軌道系アクセスが無いのは広島だけだ。又、広島市の目玉として二都心軌道アクセスも急務になる。
中四国広域連合の早期立上げ
▼地域主権改革のステップとして、関西や九州で国の出先機関の受け皿づくりが進行している。手挙げ方式という「早くまとまった地域から移管する」ことへの先取りである。北海道道州制特区、東北州、新潟州、中京都構想、関西広域連合大阪都、九州広域行政機構が既に活動している。中国地方では岡山県の動きや、我がＮＰＯ法人州都広島を実現する会の動きもあるが、未だ全地域を挙げてという運動にはなっていない。最近ようやく中国５県の知事会が中国広域連合の準備を考え始めた段階だ。特に今回の震災対応では中央一極集中による限界が生じた。もしも、関東直下型地震が到来したら国家存亡の危機が懸念されるため、地方への機能分散と地域ブロックの自立が大切なことを悟ったのだろう。広島も東南海地震等自然災害の頻発に備えると共に、防災への相互支援体制が急がれる。
▼また、政令指定都市市長会では政令市が都道府県から独立する「特別自治市構想」などの動きが起きている。このような動きの先には、必ず道州制へのムーブメントに至るはずだ。こうした今、何もしなければ、中四国地域は先行している近畿と九州に埋没するだろう。
幸いにも、トップの交代によって大阪府・市と違って広島県・市の対立関係が解消し、県・市の懇談会やトップ会談が定期的に行われている。そこで、広島県・市の合意のもとにまず、中国地区での広域連合を立ち上げ、次の目標として中四国広域連合を想定すべきだと思う。そこに向けて新市長・市議会ともに踏ん張っていかねばならない。
広島に「新たな夢と希望」を
▼少し具体論になるが、広島に「新たな夢と希望」を育むには、広島にしっかりヒト・モノ・カネが集まる仕掛けとして、中枢管理機能とアクセス機能が必要だ。前者の中枢管理機能には、核廃絶を目指した平和外交・世界平和首都をはじめ、国際交流拠点としてメッセコンベンション施設、知の拠点として広大跡地整備、州都広島の玄関機能として二葉の里への第二バスターミナル、がんセンター、南北自由通路、駅南のＢＣブロック再開発、新球場のボールパークタウン、ピースタワーの建設等々の整備が求められる。公務員や議員の削減や集中と選択による行財政改革の推進、不採算事業の民営化、また広島から流出した本社・支社・支店機能を、韓国のように魅力的な税制シフト等で広島に回帰して頂くことも大切なことだ。堺屋太一氏は大都市競争とは「トップの百人」をその都市に呼び込めばその都市は変わると言っているが、その人材による情報発信と文化創造活動はその都市に夢と希望をもたらすことになる。
▼後者のアクセス機能とは、先にも述べたが、世界と中四国と広島を結ぶ交通ネットワークだ。「出島地区の国際コンテナターミナルの拡充、山陰浜田港と韓国・釜山港、ロシア・ウラジオストック港」などアジアとの連携強化、四国及び島嶼部への広島松山ルート、海の道一兆円構想、空港への軌道系アクセス、ＪＲ芸備線の強化などが必要だ。
▼高等教育の分野では国公立大学を統合した州立大学への検討も必要だろう。また芸能・観光・スポーツなど文化の振興も大切だ。この地域の強みとして、山陰や中国山地への風力発電、瀬戸内沿岸への太陽光発電など再生エネルギーの開発も有望だ。これらを支援する、広島県の企業育成型ひろしまファンド事業は興味深いアイディアだ。
おわりに
▼中国地区の広域連合は先に述べたように遅きに逸する。早期に立ち上げないと、我が国のみならず世界との地域間競争に遅れをとってしまう。この地域は関西や九州への従属に甘えるのではなく、この地域独自のアイデンティティを持ち、広島市が世界への２１世紀広島都市戦略として広域圏において明確なリーダーシップを発揮することで、政治・経済・生活・文化など各方面において、より豊かで魅力的な地域像を確立すべきである。
この度平成22年度の決算が決算特別委員会（委員長平木典道）で審査され、歳入9,429億2,300万円、歳出9,357億4,800億円で実質収支、35億9,500万円が内示され、11月2日の本会議で認定されました。決算特別委員会の総務関係で質問が出来なかったので、私の思いをブログにしてみました。 民主党政権が一丁目一番地として掲げた「地域主権改革」はどうなったのか。とりわけ国から地方に大幅に税源委譲するとした、その約束は何処まで実行されたのか。国の借金は年度末に１千兆円を超えることになるが、同様にますます悪化をたどっている広島市の財政事情について考えてみたい。 |
国と同様、ますます膨らむ広島市の借金財政に歯止めを！
10月15日版の「市民と市政」1450号に平成24年度から27年度までの広島市の財政収支見通しが掲載されました。本市財政の現状について一般会計の決算で市全体の連結ベースの決算になっていないために全体の財政収支が見えない。市債残高については前市長時代の財政健全化計画に沿って投資的経費の縮減による市債発行額の抑制に努めたが、効果は上がっていない。近年臨時財政対策債（国が地方交付税の不足を補うために市に発行させる市債）が増加していることから、市債は一般会計で平成23年度末までに1兆円を超える見込みだという。これは債務を起している全国自治体が共同で担保補償しあうもので、破綻した場合は分担して責任を負わなければならない重要な問題を抱えている。
これでは借入金の先延ばし、国も地方も巨大な借金体制が深刻さを増すばかりで、本質的には何の治療も施されていないに等しい。
10月20日付の中国新聞によると政府は2012年度から政令市に対象を限定して一括交付金の配分を始める方針を示した。本当に実施されるのか。実施された場合に広島市財政にどのような改善の道筋が見えてくるのか、検証する必要がある。
「隠れ借金」を認識することができる連結決算の開示を！
前述のように市は市民に広報で一般会計の決算を示したが、民間並みに連結決算の中身を開示することが必要だ。本体だけでは中身が見えないから、民間でいえば関連会社の赤字分も明らかにすべきだ。
広報等で示された財政の現状は一般会計の合計額であり、連結決算ベース（地方自治体の財政状況を分析する手法として発生主義及び複式簿記の考え方）で公会計整備の新たな作成方法である「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」が総務省から示されている。
広島市は平成20年度（2008年）決算から普通会計、単体及び連結ベースでの財務書類4表（バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成、公表しているのだからこれを機会に決算の全体像を市民に示すべきだ。
連結ベースで広島市には約２兆円弱の借金がある
この度の中期財政収支見通しにおける今後4年間の赤字見込み額（別表）を一般会計でみると、平成22年度の市債の残高は9,818億円（別表事務所作成）となっており、連結ベースの9,361億円（平成22年度を基準として算定）と合わせると1兆9,179億円の借金となる。約2兆円の借金となる。
要は連結ベースでの中期財政収支見通しを作成し、実態的な債務の内容、規模を掌握すべきではないかと思う。
プライマリーバランスも同様に連結ベースでやり直す必要がある。
（うすい事務所作成）
プライマリーバランス均衡の考え方は、財政赤字削減目標のつじつまを合わせるために、一般会計のプライマリーバランスの均衡に目を向け、その一方で特別会計において「隠れ借金」を増やすという思惑があったり、あるいは一般会計だけが政治的なコントロールの対象となり、特別会計は政治介入のし難い「別の財布」と化している現状があるとすれば問題だ。
最低限、広島市の財政赤字を増やさないための対策を！
1. 平成13年度から10年間で発行した市債は5,895億円で、そのうち臨時財政対策債は1,585億円となっており、市債発行額の27％を占めている。
2. 平成22年度の決算では臨時財政対策債は298億円（42％）に膨らんでいる。
3. 「中期財政収支見通し」では計画最終年度の平成27年度の市債残高1兆981億円のうち、臨時財政対策債の残高は2,947億円となり、平成22年度の約2倍になると予想されている。
4. 臨時財政対策債は、地方公共団体の後年度償還経費を基準財政需要額に地方交付税として算入されることになっているが、国の財政状況を考えると疑問視せざるを得ない。
5. こうした状況を前提に、自律的な改善策として「市債の実質残高を抑制」する目標を達成する手法として「年度内の市債発行額は、同年度内の元金償還額を上回らない」こととすべきである。
6. 市債発行額は市場公募債で700億円となっているが、このうち200億円が出納整理期間中の最終日（5月31日）に発行されており、減債基金が出納整理期間中に103億円（毎年はマイナス21億円からプラス15億円）もの積み増しが行われ、借金に歯止めがかからない状態になっている。
広島市の外郭組織のさらなる経営効率化を！
（広島市土地開発公社の廃止について）
平成21年度（2009年）までに公社保有地の再取得又は民間処分を目指し、平成22年度（2010年）までの解散を目指すこととしていたが、その時期は徐々に引き伸ばされており、早期の達成が求められる。
（広島市の指定管理者制度の改革について）
2003年の地方自治法の一部改正により、地方公共団体は公共施設を民間事業者の手法を活用することにより、管理に要する経費を削減することができるようになった。
広島市の指定管理者への委託は試行的な段階から、次なる新たな段階を迎え、更なる効率的な施設管理への期待と利用運営上の課題が浮き彫りにされつつある。市全体での経費節減効果や将来の目標を設定した上で着実に取り組みを進める必要がある。
今まで築かれてきた利用者と管理者の関係が新たな管理者に代わる場合、一旦途切れることになり、再構築する方法はどのように講じられるのか。従来の施設及び職員が切り捨てとなる危険が生じており、アルバイト、パート職員のみが移行採用され、大量の正社員が解雇されるといった労働法上の問題が生じる可能性があることへどのように対応を考えられているのか。
指定管理期間が短期であるため、修繕や整備の計画が立てにくく、塗装の塗り替え、雨漏り、床改修、タイル張替え、空調設備の修繕など多くの問題が発生していると聞くが、大規模修繕等多額の予算を必要とする工事をどのように進めるかなど多岐にわたる課題があり、早急に解決策を講じていく必要がある。
最後に、集中と選択による徹底した行財政改革や事務事業の抜本的な見直しはもちろんのこと、現市長の所信表明にあるように「市域における官民の全ての分野で持続的な健全経営を展望し、まちににぎわいを、市民の生活に活気を吹き込む。それが税の増収につながるもの」にしたいものだ。確かにこれまでの広島市は12年間の空白時代といわれ、札・仙・広・福の中で最悪な状態にある。新市長と議会とが車の両輪になって市民の幸せを第一に考え、世界の誰もが広島に住んでみたい、行ってみたいといわれるような中四国での広域連合による中枢都市広島に、又州都広島にしたいものだ。広島の課題は中長期的な成長戦略にある。 |
▼先日大阪に行くチャンスがあり、投票三日前という大阪市長選挙の実情を垣間見ることができた。端的に言って平松候補の選挙事務所と橋本候補の選挙事務所に行って見て、既に選挙は橋本候補が勝つと思った。それは平松候補の選挙事務所は大きく構えも立派だったが、人も少なく熱気が感じられなかった。一方橋本候補の事務所は小さく、簡素だったが、人の出入りも多く熱気が感じられた。政党などの組織が本気になって平松候補の応援に動いていたのか疑問だ。その点橋本候補の組織は府・市議を中心に平成維新の会が必死になってまるで蟻軍団のように動いていたようだ。また、敗因の一つに平松候補は既存政党が独裁者から大阪を守るという「守り」と「批判」に終始したことだと思う。
▼一方橋本候補は独自の弁舌と情熱とで明快に大阪都市構想を掲げ、大阪府と大阪市の二重行政を解消し、大阪都に一元化して大阪の繁栄を取り戻し、大阪を変えようと訴えたことが大阪市民の心に残り勝因の一つになったのだと思う。
▼今の日本には３・１１の東日本の大震災や福島の原発問題、歴史的円高、ヨーロッパの金融危機等、暗いニュースが多い。その中で大阪威信の会による大阪都構想は市民の夢と希望になった。ただ法の改正や住民投票など実現には問題も多い。又独裁には得てして議会民主主義のルールに外れることがある。市民・府民の目線で本物で公平な政治を行うことが大切だ。
▼日本も地方都市も変化や対応力を見極め、世界を巻き込んだ、新しい仕組みやモデルが必要なのだ。広島とて安閑としておれない。
▼一方橋本候補は独自の弁舌と情熱とで明快に大阪都市構想を掲げ、大阪府と大阪市の二重行政を解消し、大阪都に一元化して大阪の繁栄を取り戻し、大阪を変えようと訴えたことが大阪市民の心に残り勝因の一つになったのだと思う。
▼今の日本には３・１１の東日本の大震災や福島の原発問題、歴史的円高、ヨーロッパの金融危機等、暗いニュースが多い。その中で大阪威信の会による大阪都構想は市民の夢と希望になった。ただ法の改正や住民投票など実現には問題も多い。又独裁には得てして議会民主主義のルールに外れることがある。市民・府民の目線で本物で公平な政治を行うことが大切だ。
▼日本も地方都市も変化や対応力を見極め、世界を巻き込んだ、新しい仕組みやモデルが必要なのだ。広島とて安閑としておれない。
▼十月十二日・十三日と青森で第六回全国市議会議長会研究フォーラムに参加する機
会を得た。全国から約二千四百名の議員が集まり、会場の青森市文化会館も超満員
だった。全国の市議会議員が一堂に会し、地方分権の時代に即応した議会機能の充実
と活力に満ちた地域づくりを目指したものだ。「二元代表制と地方議会の改革」とい
うテーマで増田寛也元総務大臣が講演され、今の市議会では市民から見離される。徹
底した地方議会改革を断行しなければいけないと指摘。▼第一回は仙台市、福島県を
訪問し、また今回は宮城県の南三陸町と気仙沼市に光明グループのバザー収益金など
の収益金等約百三十三万円を気仙沼市役所に被災した老人ホーム・保育園・認定子ど
も園等に手渡して欲しいとお願いをした。南三陸町もまちの防災庁舎が鉄筋の骨組み
を残し、町民に避難を最後まで呼びかけたという女子職員をはじめ、多くの役所の職
員が殉死された。まち全体が壊滅状態だ。又気仙沼市の大きな魚市場、加工工場跡に
無数のフカヒレスープのナイロン袋が放置され、あちこちに巨大漁船の残骸があり、
大津波のものすごさに足のすくむ思いだった。両市とも震災から半年たつが、ほとん
ど復旧されていないのが現状だ。▼ところで政治は未だに第三次補正予算を成立させ
ていない。一日も早く野党を含めた超党派での真の復興対策と、再生を心からお願い
したい。「ガンバレ日本」「ガンバレ気仙沼」の全世界からのメッセージが頭から離
れない。
会を得た。全国から約二千四百名の議員が集まり、会場の青森市文化会館も超満員
だった。全国の市議会議員が一堂に会し、地方分権の時代に即応した議会機能の充実
と活力に満ちた地域づくりを目指したものだ。「二元代表制と地方議会の改革」とい
うテーマで増田寛也元総務大臣が講演され、今の市議会では市民から見離される。徹
底した地方議会改革を断行しなければいけないと指摘。▼第一回は仙台市、福島県を
訪問し、また今回は宮城県の南三陸町と気仙沼市に光明グループのバザー収益金など
の収益金等約百三十三万円を気仙沼市役所に被災した老人ホーム・保育園・認定子ど
も園等に手渡して欲しいとお願いをした。南三陸町もまちの防災庁舎が鉄筋の骨組み
を残し、町民に避難を最後まで呼びかけたという女子職員をはじめ、多くの役所の職
員が殉死された。まち全体が壊滅状態だ。又気仙沼市の大きな魚市場、加工工場跡に
無数のフカヒレスープのナイロン袋が放置され、あちこちに巨大漁船の残骸があり、
大津波のものすごさに足のすくむ思いだった。両市とも震災から半年たつが、ほとん
ど復旧されていないのが現状だ。▼ところで政治は未だに第三次補正予算を成立させ
ていない。一日も早く野党を含めた超党派での真の復興対策と、再生を心からお願い
したい。「ガンバレ日本」「ガンバレ気仙沼」の全世界からのメッセージが頭から離
れない。
▼三・一一以降の政治状況
米コロンビア大学のカーティス教授いわく「東京にいる政治家は、三・一一の東日
本大震災の影響を表すのに危機だとか、国難だと言った言葉を使いはするが、彼らの
行動は発言と一致していない。本当に危険に直面していると思っていたら、超党派の
政策協力を実現する道を探る。少なくとも野党陣営も財政、社会保障制度改革といっ
た大きな課題に取り組む努力を費やしたはずだ。」確かに政権打倒に時間を費やし
た。永田町の政治家がここまで無能ぶりを発揮したことは前月号でも書いたが近代政
治史に汚点を残した。
▼ピンチをチャンスに
今回の悲劇から東北の復興と日本の再生を目指す大胆な政治転換のチャンスが目の
前にあるというのに、彼らはそこに踏み切れない。既にそのチャンスが逃げつつある
という。「長い間低迷を続けた日本が脱皮を遂げるとき」「このピンチをチャンスに
変える」「今できなくて何時できると言うのか」数々の素晴らしい提言は、無能な永
田町には何も響かなかったのだろうか。
▼地方政治の台頭
その一方で、東京で政治が行き詰まっているとは対照に地方では新たな展開が見受
けられる。「中央の政治的真意に対する地方からの反発」という側面が見られると
カーティス教授はいう。地方では行動力に富んだ政治指導者が台頭している。東北の
みならず、日本全国で自らの意見を堂々と表明し、中央政界を批判する知事・市長が
増えている。彼らは自分たちの共同体をどう再建するかについて独自の意見を持つ。
地方には政治指導者が現場にいるので、東京の官僚や政治家とはちがい、今何が問題
なのかを理解している。
▼民間企業の貢献
東北の悲劇にすばやく決然と対応したのは民間部門だった。民間企業が、市民生活
の問題解決のために、かつてなく積極的に関与している。東北の経済復興をめざす民
間主導の活動が目立つ。地震と津波が発生してから数日のうちに、日本の自動車メー
カーに部品を支援するために二千人ほどの技術者を東北に派遣し、エレクトロニクス
メーカーも被害にあった工場が生産を再開できるよう力を貸した。
▼市民の自発的貢献
日本の国民は中央政界の不毛な混乱に決して無関心なだけではない。ボランティア
活動が活発に展開され、ＮＧＯやＮＰＯも力を発揮している。今のところ国民の行動
力は地方のレベルにとどまっているが、中央政府はこうした地方がこの巻き上げをい
つまでも無視し続けることはできない。多くの支援を受け自力で立ち上がろうとする
地方。東北の人々には希望をもたらしたのは起業家精神であり、果敢なリストテーク
であり、個人の実行力や共同体の団結力だった。東北の物語は「人間の強さ、共同体
の連帯、そして自助努力」であるという。
▼この論文を読んで、我が広島も市議会が先頭に立って、市民益とは何か、国民の幸
せを考えて、真の地域主権を今や実行すべきではないか。本物をやることだ。若者が
間違ってはならない。広島を変え、日本を変えようではないか……。今こそ広島発、
この国を変えるときだ。
米コロンビア大学のカーティス教授いわく「東京にいる政治家は、三・一一の東日
本大震災の影響を表すのに危機だとか、国難だと言った言葉を使いはするが、彼らの
行動は発言と一致していない。本当に危険に直面していると思っていたら、超党派の
政策協力を実現する道を探る。少なくとも野党陣営も財政、社会保障制度改革といっ
た大きな課題に取り組む努力を費やしたはずだ。」確かに政権打倒に時間を費やし
た。永田町の政治家がここまで無能ぶりを発揮したことは前月号でも書いたが近代政
治史に汚点を残した。
▼ピンチをチャンスに
今回の悲劇から東北の復興と日本の再生を目指す大胆な政治転換のチャンスが目の
前にあるというのに、彼らはそこに踏み切れない。既にそのチャンスが逃げつつある
という。「長い間低迷を続けた日本が脱皮を遂げるとき」「このピンチをチャンスに
変える」「今できなくて何時できると言うのか」数々の素晴らしい提言は、無能な永
田町には何も響かなかったのだろうか。
▼地方政治の台頭
その一方で、東京で政治が行き詰まっているとは対照に地方では新たな展開が見受
けられる。「中央の政治的真意に対する地方からの反発」という側面が見られると
カーティス教授はいう。地方では行動力に富んだ政治指導者が台頭している。東北の
みならず、日本全国で自らの意見を堂々と表明し、中央政界を批判する知事・市長が
増えている。彼らは自分たちの共同体をどう再建するかについて独自の意見を持つ。
地方には政治指導者が現場にいるので、東京の官僚や政治家とはちがい、今何が問題
なのかを理解している。
▼民間企業の貢献
東北の悲劇にすばやく決然と対応したのは民間部門だった。民間企業が、市民生活
の問題解決のために、かつてなく積極的に関与している。東北の経済復興をめざす民
間主導の活動が目立つ。地震と津波が発生してから数日のうちに、日本の自動車メー
カーに部品を支援するために二千人ほどの技術者を東北に派遣し、エレクトロニクス
メーカーも被害にあった工場が生産を再開できるよう力を貸した。
▼市民の自発的貢献
日本の国民は中央政界の不毛な混乱に決して無関心なだけではない。ボランティア
活動が活発に展開され、ＮＧＯやＮＰＯも力を発揮している。今のところ国民の行動
力は地方のレベルにとどまっているが、中央政府はこうした地方がこの巻き上げをい
つまでも無視し続けることはできない。多くの支援を受け自力で立ち上がろうとする
地方。東北の人々には希望をもたらしたのは起業家精神であり、果敢なリストテーク
であり、個人の実行力や共同体の団結力だった。東北の物語は「人間の強さ、共同体
の連帯、そして自助努力」であるという。
▼この論文を読んで、我が広島も市議会が先頭に立って、市民益とは何か、国民の幸
せを考えて、真の地域主権を今や実行すべきではないか。本物をやることだ。若者が
間違ってはならない。広島を変え、日本を変えようではないか……。今こそ広島発、
この国を変えるときだ。
▼暑い八月がやっと終わった。日夜国民を悩ましたものに、一つは熱中症、二つはう
んざりする無策の政治、三つは千年に一度の３・ 東日本大震災（大地震・大津波・
原発事故）、他にも円高や不況等がある。▼この度、野田新内閣が発足し、菅前内閣
とは別の期待感はあるが、政治の要の幹事長に小沢氏の影がちらつく輿石氏をあて、
鳩山グループの平野氏を国会対策委員長とする人事には疑問が残る。特に小沢氏は政
治資金規正法違反で係争中である。国民の範とすべき政治の中に正義が守られねばな
らない。又今よく政治・経済・教育・宗教等の世界も大義に欠けているとか言われる
が、国民を愚弄する政権は長く続かない。▼最近読んで感心している本の中に「安岡
正篤 珠玉の言葉」がある。神渡良平の作であるが、神渡は 才の時に脳梗塞で倒れ
寝たきりになり、危うく人生を誤まるところだった。人生一度だと悟り懸命なリハビ
リで社会復帰を成し遂げた賢人である。その時に出会ったのが安岡正篤の珠玉の言葉
だが「誠は天の道なり、これを誠にするのは人の道なり」私利私欲にまみれた世の中
だからこそ、永遠・絶対なるものを希求するひと時や勉強会を持って自分をリフレッ
シュさせる必要がある。そして感性を高め、無限の創造性を享受する。泰然として
「千万人といえども我往かん」の生き方が必要ではなかろうかと主張する。自己を知
り、自己をつくる。人間学の大切さを説く。これは我々にも必要なことではなかろう
か………。
んざりする無策の政治、三つは千年に一度の３・ 東日本大震災（大地震・大津波・
原発事故）、他にも円高や不況等がある。▼この度、野田新内閣が発足し、菅前内閣
とは別の期待感はあるが、政治の要の幹事長に小沢氏の影がちらつく輿石氏をあて、
鳩山グループの平野氏を国会対策委員長とする人事には疑問が残る。特に小沢氏は政
治資金規正法違反で係争中である。国民の範とすべき政治の中に正義が守られねばな
らない。又今よく政治・経済・教育・宗教等の世界も大義に欠けているとか言われる
が、国民を愚弄する政権は長く続かない。▼最近読んで感心している本の中に「安岡
正篤 珠玉の言葉」がある。神渡良平の作であるが、神渡は 才の時に脳梗塞で倒れ
寝たきりになり、危うく人生を誤まるところだった。人生一度だと悟り懸命なリハビ
リで社会復帰を成し遂げた賢人である。その時に出会ったのが安岡正篤の珠玉の言葉
だが「誠は天の道なり、これを誠にするのは人の道なり」私利私欲にまみれた世の中
だからこそ、永遠・絶対なるものを希求するひと時や勉強会を持って自分をリフレッ
シュさせる必要がある。そして感性を高め、無限の創造性を享受する。泰然として
「千万人といえども我往かん」の生き方が必要ではなかろうかと主張する。自己を知
り、自己をつくる。人間学の大切さを説く。これは我々にも必要なことではなかろう
か………。
▼被爆66周年の広島の八月六日が近づいた。特に今年は三月十一日の東日本大震災の福島第一原発事故の問題は放射性物質による汚染、健康被害など66年前の広島・長崎の被爆と重ねて写る。当時の広島の十四万人とも言われる死傷者を出した焼け野原と福島原発とは、被害は火の地獄と水の地獄との差はあるものの、放射能被害が人類に与える恐ろしさは共通している。東電など経済界や政界でも原発の危険は思い知ったが、原発リスクと経済成長をはかりにかけている。安全な社会、真の国民の為の再生エネルギー活用の「脱・原発」も「減・原発」も即実施されるべきだ。ただ将来的に１００％の原発の安全確保や使用済み核燃料の安全性が金星の「はやぶさ」や開花ホルモンの「花咲かじいさん」等日本の科学技術の粋を集めた結果、実証されれば「推・原発」もありえよう。▼ノーモアヒロシマ・ナガサキの声がだんだん風化している。広島市内の小中学生の原爆被害に関する知識や理解力が低下しており、原爆投下はいつかという質問の正答率に市教委は原爆の継承、平和の発信に危機感を抱いているという。広島の世界での存在は「核廃絶と世界平和」がテーマであり、又義務であることは世界の誰しも思っていること。▼広島市議会でも被爆で亡くなった市議や被爆の経験を持つ市議も存在するが、議長を中心に現市長とともにこれまでにも増して核兵器廃絶と世界恒久平和（人類と核兵器は共存できない）「世界平和と核廃絶を訴える議員の会」として発足する研究会を設立するなど、全世界に訴えるべきではないだろうか……。
最近の府県の広域連携の流れや、3.11 東日本震災以降の新たな流れを受けて、我々の広島
あるいは中四国地域の取組みについて４回に分けて考えてみたい。
● 災害発生時の、広島の中枢管理能力はどうか
この地域で未曾有の大災害が発生した場合に、中四国の州都を目指す広島の中枢管理能力
はどの程度を有しているだろうか 問題の一つはそこを問いたい。
本会の見解としては、今回の東北 6 県の支援体制を問題視したが、中国 5 県あるいは中四国
地域の 9 県のまとまりは更に低いのではないだろうか。 また同様に緊急時の仙台市の中枢管理
機能を問題視したが、広島市においては更に低いのではあるまいか。
これは、中四国のまとまりが他地域よりも進んでいるとは考えらないこと。広島市の中枢管理機
能が「札･仙･広･福」の中でも最下位にあるとされることから、今後の課題と言えよう。
言い換えれば、今後の「広域ブロックの体制づくり」や、「道州制への取組み」と同一の路線上
にある問題と考えられる。
● 道州制に向けて、広島の目標は何か
日本全国で、広域ブロックの取り組みが進むなかで、こうした取り組みの見えない空白地帯はこ
の中四国地域くらいになってきた。
問題は、「関西広域連合」と｢九州広域行政機構｣に挟まれた、中四国地域のあり方をドウ考え
るのか。その辺が、この地域の最大の問題である。
本会としては、州都の話は横において、とにかく会議体として一つにまとまるべきと考えている
が、中四国あるいは中国地方がまとまろうとするような話題は、ほとんど聞こえてこない。一体どう
なっているのだろうか。
従来どおり中央に依存した方が楽で良い。あるいはこのまま、東は関西州に、西は九州に取り
込まれても仕方ない・・・と考える人も少なくない。これは広島市民にもいるし、近隣の市町や近県
の多くは、中四国地域のまとまりについて｢必要ない｣と考える人が少なくない。
ここは、まとまることの意味について、話題を「広島と岡山の綱引き論」に矮小化することなく、も
っと徹底的な議論を重ね、そのメリットとデメリットを住民で共有する必要があると、本会は考えて
いる。
● 広島市に求められる役割
地域がまとまるには、リーダーシップが必要であり、中四国地域の中枢都市を標榜する「広島市
の役割」があるはずである。
しかし、その広島市の役割を問う声が全く耳に入らないのはどうしたことか。
ここは、まず広島市が兄貴分として「汗をかく役割」を自ら買って出なければことは前進しない。
中国ブロックあるいは中四国ブロックをうまくまとめ、とくに国との交渉には、前面に出る覚悟がい
る。
そのときに、市と県が役割のなすりあいをやっている場合ではあるまい。ここは広島県とも共同戦線を張るくらいの密な連携を取るべきである。
スタンスとして、広島市のエゴではなく、相手の地域、相方の各県のメリットを第一に考え、まず
は「ギブギブの精神」が必須であろう。そうした信頼感が、そのまま「州都広島の実現」に、結び付
くものと、本会は理解している。
● 具体の取り組みに向けて
そのためには、広島県・広島市において、早急に「(仮称)中四国広域連合」の準備室を立ち上
げ、関西広域連合のように、県・市からの出向者を募り、独立した事務局を用意する。
当初は少数でスタートすればよい。早急に、事務局の所掌事務を定め、工程表を立ち上げ、行
動しなければならない。短期的にはまずは、国の出先機関の移行について、その受け皿づくりを
目標とする必要がある。中期的にはしっかりとした中四国地域の経営戦略を練る必要がある。
こうした動きをバックアップし推進するには、その前段として「(仮称)中四国広域連合・推進議員
連盟」といった、地方議員の有志からなる推進団体の結成が不可欠と考えられる。
この推進議連の参加議員は、所属する県・市町において、幅広い理解を得るために、各議会
での提言を含め、市民に向けての広報活動をリードしていただく必要がある。
当座の、推進議連の事務局は、本会内に置いてもよいとと考えている。
東北地方への道州制の先行的な導入提案は既に多数出てきている。ここでは、その幾つかを
紹介しておく。
● 経団連御手洗名誉会長の発言
日本経団連の御手洗氏は、東北地方に「道州制を先行的に適用し、中央からの指示を待たず
に復興政策を迅速に実行できる強力な権限を持つ本部の設置が必要」との考えを示した。
そのうえで「被災地では基本的に規制はゼロベースとし、必要な規制は現地本部の判断で行う
ようにすべきだ」と述べた。
被災地の企業への「時限的に法人税等の免税」を指摘 さらに東北地方の国立大学を１つに
再編する構想についても早期実現を訴えた。
● 経済同友会は東北復興院の創設
経済同友会は、全国経済同友会セミナー「緊急日本復興会議」を開催し、復興に向け、既存省
庁から独立し、計画立案から予算執行までを行う強力な権限をもった「東北復興院」の創設などを
盛り込んだアピールを採択した。
● 超党派の道州制懇話会 「東北に復興特区設置を」
民主党や自民党など超党派の国会議員や有識者らでつくる「道州制懇話会」が国会内で設立
総会を開き、東日本大震災の復興施策を東北地方で一体的に進めるための「東北州復興特区」
（仮称）の実現を柱とした活動方針を決定した。
● 目を見張る「村井宮城県知事」の行動力
菅政権の復興構想会議のメンバーでもある村井知事は、「地球規模で考え、日本の発展も視
野に入れた計画を作る」と挨拶し、「宮城県の復興にとどまらない大胆な構想」に意欲を見せた。
宮城県の復興会議のメンバー構成に 議長は小宮山宏東大前総長（現職は、三菱総研理事
長）、副議長は寺島実郎（日本総合研究所理事長）、山田澤明（野村総合研究所顧問、震災復興
プロジェクト・リーダー）、藻谷浩介（日本政策投資銀行参事、菅政権の復興構想会議検討部会メ
ンバー)といった、東京在住の「発言力のある第一級の有識者」を選んでいる。
この間の宮城県村井知事の「復興特区」指定への突出した発言ぶりと併せて、日本を代表する
財閥系シンクタンクによる、「道州制の導入」への複線があると指摘されている。
● 道州制への新たなステップ
道州制がトーンダウンするなかで、昨年来、国の事業の受け皿として地域の広域連合が加速し
ている。ところが 3.11 震災を契機に、復興には大規模な規制緩和を必要とし、江口克彦先生をは
じめ、経団連、宮城県知事、複数のシンクタンクが、特区制度の延長にある「東北州の先行適用」
を提言している。 最近のこうした情勢を 5 回シリーズで紹介したい。
● 「地域主権改革」に関する施政方針
自民党政権の時代の、「地方分権改革」「道州制」といった表現が、民主党政権になってこれら
の呼び名が消えて「地域主権改革」という表現が用いられるようになった。
1 月 25 日の菅総理の年頭の施政方針演説で、「地域主権改革」の主要な事項であるところの、
国事業の地方への移管は「ブロック単位に丸ごと移管する」と述べた。
その移管のやり方は「手挙げ方式｣という、「早くまとまった地方から移管する」としたことが、特徴
である。
関西や九州での国の権限の受け皿づくりが進行しているので、ここでは、近年の我が国の各地
における主な広域ブロックの連携の動きを紹介しておこう。
● 関西広域連合
昨年の一番大きな話題は、橋下知事のリーダーシップで、｢関西広域連合｣を成立させ、彼はこ
れを梃子に、国の権限委譲の受け皿となることを迫る予定である。
中四地域の鳥取県、四国地域の徳島県が加盟している点が気になるところである。
既に事務所を開設し、加盟各県からの職員を派遣させ、受け入れ態勢は準備万端である。
東北震災では、この広域連合組織から直ちに被災自治体に職員を派遣できたことは、NHK で
も大きく報道されるなど、その存在感をアピールする機会になった。
● 九州広域行政機構
九州での道州制に対する取り組みは早くから進行していた。
関西同様な動きが｢九州広域行政機構｣でも、着々と進行しており、中国地域の山口県との関
係が懸念されるところである。
● 大阪都構想
橋下知事は大阪市を取り込んだ「大阪都構想｣を打ち出している。
大阪都構想は、特別区を有する東京都に対抗したもので、我が国の東西二極化を狙ったもの
と考えられる。
関西都市圏において、大阪都は京都市や神戸市に優越する役割を図ろうとする意図があるも
のと思われる。 ● 中京都構想
名古屋市と愛知県が適切な機能分担をはかろうとする考えであり、東京都と大坂都に並ぶ、第
三の都市圏を確立させ、国の権限を引き受ける考えである。
● 新潟州構想
新潟市と新潟県との合併による「新潟州構想」を打ち出している。
新潟州構想は、県と市の二重行政の廃止に加え、国の権限を受け入れるための受け皿とする
考えである。
別の見方をすれば、新潟は道州制の区割りにおいて、北陸、関東、東北の三つ巴の位置関係
にあり、単独州にというのが地域の本音ではあるまいか。
● 北海道・道州制特区
北海道は既に、平成 18 年の時点で道州制特区の指定を受けており、道州制への一番乗りとい
える。
しかし、国の権限 8 項目を北海道に移すことにしたが、委譲内容が大変にしょぼくて、とても「道
州制」と呼べるような代物ではない。
● 最近の岡山県の動き
道州制論者のエース、岡山県石井知事が、次年度予算に「道州制･中四国州構想推進費」とし
て、550 万円を計上 シンポジウムや講演会、パンフなどの作成費を付けて、再び動き出すようで
ある。
しかし先般、岡山県議会が道州制という表現を削り、広域連携という表現に変えたようであり、こ
のところの岡山パワーが多少減退したような印象を受ける。
3.11 震災がもたらした未曾有の被害、まるで原爆投下後のヒロシマを思い浮かべるような更地
の出現に、言葉を失うばかりである。 国内外にショックを与えた福島原発の人為的災害による被
爆問題の深刻さ。 まさに、地震・津波・原発の三重苦に伴う国難に直面している。
このたびの 3.11 震災は、有事あるいは緊急時におけるこの国のガバナンス（統治機構）に非常
に問題のあることが露呈した。今回はこの点について主なポイントを述べたい。
● 災害時の東北の連携が弱体
被災地の市町村は役場も破壊されており、情報を統括できるのは県である。しかし、発生から 1
〜2 ヶ月は地元の宮城、岩手、福島発の情報発信がほとんど無かったではないか？ それに、地
元３県の連携が見えず、 被害の少なかった日本海側の隣県である山形・秋田・青森の支援も希
薄であった。いったい東北６県の連携はどうなっているのか？
例えば、全国から救援隊が現地に向かうにも、各県の道路状況の把握さえ不十分で、福島県
の入口で立ち往生し、燃料などを含む緊急物資が長らく現地に届かないという事態が発生した。
震災情報の発信者として、東京のマスコミにはこうした情報発信ができなかった。 緊急時に最
も身近な関係にある、東北 6 県の協力応援体制が、早急に組めなかったのは残念である。
● 仙台市の中枢管理機能が低すぎる
名将伊達政宗が強固な台地に築いた、仙台市中心部は重大な災害をまぬかれた。この点は
不幸中の幸いだった。
そんな仙台市には、国交省をはじめ国の出先機関が集中しており、東北６県の様々な情報を
統括できる立場にあるはずだ。
しかし、東北の首都「仙台」の中枢機能はまるで機能しなかった。いったい仙台市は何をしてい
たのか？ 市内沿岸部（若林区）などの津波で手一杯だったのだろうか？ 我々には仙台発の情
報は何も聞こえてこなかった。 これは非常に問題だと思う。
● 東京一極集中の限界
我が国は、ヒト・モノ・カネが東京に集中し、とりわけ情報の分野では、ＴＶや新聞などは統括部
門・キー局は東京集中型のネットワークになっている。
そのため、このたびの震災報道は、東北発ではなく、全ての被災情報を一旦東京に集めて、こ
れに在京の専門家がコメントを加えて、全国に向けて一律に提供している。
このような、東京発の一方向型発信による報道体制では、被災地の求めるローカルな支援情報
が少なく、被災地へのフィードバックの機能を果たせないという問題が判明した。
● 地元抜きの原発対応
情報は、発電所の被災現場から東電本店へ、そして政府や専門機関を経て、メディアへと伝わ
る仕組みであった。この原発情報についてはすでに多くの問題点が指摘されている。
原発情報が、現地ではなく東京で管理されているため、地元の市町はもちろん福島県にも全く
情報が入らず、東京のメディアを通じて知るだけという実態で、この点にも問題があった。 しかも、この重大事に、東電幹部や保安院、原子力委員会などの専門家が現場に出向いて指
揮を執らず、危険作業を全部現場に任せて、彼らは東京のデスクワークでやっている・・・これほど
の無責任があろうか？
原子力を推進してきた専門家が、肝心な時にみんな責任を放棄した訳で、これは、総理が責任
をとって交替すれば、一件落着というような軽い問題ではないはずである。
● もしも関東直下型地震だったらどうなる？
この度の被災地域は、我が国でも人口の少ない地域である。しかも日頃から防災意識の高い
地域で、今回あれだけの甚大な被害を発生した。
(5 月 30 日の NHK クローズアップ現代によれば) 今回は、東京ではわずか震度 5 で都市の損
傷は小さかったのに、交通機関の停止によって約 300 万人の帰宅難民が発生した。
これがもしも、関東直下型あるいは東南海地震だったらどうだろう？ 重大な問題が浮き彫りに
なるそうである。 その場合には、首都機能が停止し、国家全体が想定不能なダメージは間違い
ない・・・そういう問題である。
改めて問われる喫緊の問題、「東京一極集中こそ、今後の我が国の最大のリスク！」という危機
感を、今こそ全国民で共有する必要がある。
この震災復興を我々はドウ乗り切るか、東北地方だけでなく、我が国の命運がそこにかかって
いる。その点に、世界中が注目している。 そこで確実に言えることは、このたびの「復興に成功す
ることによって、我が国は新たな成長にステップアップできる」 という期待であろう。
● 復興への期待と思い
（ここでは、多くのメディアやブログなどから幾つかを抜粋して紹介したい）
日本の復興と再生のために、自分たちにできることに全力を尽くすことが、残された人間の使命
である。 (多数意見)
バブル崩壊と冷戦の終了後、長い間低迷を続けてきた日本が、脱皮を遂げる千載一遇のチャ
ンスである。 失われた 20 年から脱出するには、まさに絶好のチャンス。今こそピンチをチャンス
へと変えるとき。 (経済専門家)
マネーというのはカネを稼げる場所に集まるものだ。震災後の復興事業を狙って、海外の資金
が日本に集まるだろう。多くのビジネスチャンスを創り出し、日本は多額の海外マネーを吸収すべ
きだ。（投資家）
日本はこれを機に、国内の市場を国際社会に開かないといけない。復興に必要な資金、資源、
労働力などを海外から集めることを通じて、国を開くべきだ。（経済専門家）
日本が震災を通じて、絆を強め、チームワークのある、エネルギッシュな社会へと進化していく
ことを祈っている。（実業家）
● 復興への方向性
未曾有の試練に直面し、再生の原動力となる経済成長には、過去の延長線上にない発想の転
換が求められる。 (経済専門家)
復興の方法にも選択と集中が求められ、元の通りを目指していくのではなく、新しい東北の形を
考えていく明確なビジョンを出していく必要がある。 (多数意見)
これまでの「需要サイド」の発想を根本から変え、調達した人・物・金を、東北に配分していく「供
給サイド」に軸足を置いた政策に転換する。国民は、今までの需要喚起政策である補助金や給付
金など「もういらない」と言うことも必要だ。 (経済評論家)
シンボリックな転換として、政治・行政機能を思い切って東北に置き、道州制のような新しい行
政の考え方を実践する先進地域にしていくべき。 (経済学者)
● 復興への課題
復興に必要な用地確保、都市基盤の再構築、生活再建、産業再生、財源確保には大小様々
なハードルがある。 (多数の共通認識)
しかし、大きな転換を図るには、従来の法律、諸制度の壁が大きく立ちはだかる 何をやるにも
中央省庁の支配する縦割りの仕組みが存在する。 (多数の共通認識)
復興に関する大胆な「特区制度」の導入が不可欠である。その「特区制度」を究極的に推し進
めれば「道州制の導入」に至る （多数意見)
江口克彦先生と語る会(パート��)のご案内
皆さまにおかれましては、ご清祥のこととお喜び申し上げます。
近年は地域主権改革の推進に向けて、国事業の受け皿として、既に関西や九州地域では自治体の広域連合が立ち上がっています。そして3.11東日本大震災を契機に、今後の復興には「大胆な規制緩和」を必要とすることから、江口克彦先生をはじめ、経済団体、宮城県知事、複数のシンクタンクが、東北地域への「特区制度」の導入を求め、その延長にある「東北州の先行適用」を提言しています。
先般5月19日には江口克彦先生の呼びかけで、自民党・小池百合子、民主党・松原仁、公明党・坂口力、地域主権型国民協議会・松村孝嶺の各氏による「超党派・道州制懇話会」が結成されました。
そこでこのたび急遽、最近の情勢変化に対応するために、この中国あるいは中四国地域ではどのように考え、何を準備すべきか、江口克彦先生を囲んで「道州制への新たな局面について語る会」を企画いたしました。
今回は「参加者との本音のトーク」を重視し、呼びかけを限定して約５０名様を受付けますので、早めに申し込み下さるよう、ご案内を申し上げます。
平成2３年６月1日
ＮＰＯ法人州都広島を実現する会
代表 碓井法明
記
・日 時 ； 平成2３年 ７月 ９日（土) １０時３０分〜１２時００分 （講演会）
１２時３０分〜14時００分 （懇親会）
・会 場 ； ＡＮＡクラウンプラザホテル広島（旧全日空ホテル） ・ ３Fカトレア
・講 演 ； 江口克彦先生 （超党派道州制懇話会代表･元道州制ビジョン懇座長）
・意見交換 ； 江口克彦先生と参加者
・主 催 ； ＮＰＯ法人 州都広島を実現する会
・参加費 ； 無料 （懇親会への参加者は５０００円）
・申込み ； TEL082-504-9191 ＦＡＸ082-504-9192 担当；野村吉春
詳細はこちら
▼広島光明学園の１階のロビーで東日本大震災の写真展を行なった。そこに置いた
ノートに子どもたち等の感想が書き込まれていた。「悲しくなりました。地震はほん
とうに怖いですね。」「地獄みたい。」「地震は多くの人の命を奪い、死んでしまっ
た人がかわいそうです。」「早く町がなおってほしい。」又ある大人の人は「被爆を
体験したヒロシマの議員に尚更私事のように率先して、被災された人たちの支援につ
いて行動してほしい。」と語っている。▼大地震、大津波、放射能漏れの巨大複合災
害の３重苦で苦しむ時にＧ８への参加も内閣不信任案提出も被災者や国民を愚弄し
た、政局のみを期待する政治家の驕りにしかすぎない。危機管理の不在、原発安全神
話の崩壊、東電等大手業者のごまかし等、日本国古来の正義感、人間尊厳の精神はど
こにいったのか。▼復興構想会議の被災地に道州制特区を導入し、また土地利用など
の規制の緩和、税制や金融の特例で産業を振興する等一日も早い復旧・復興・再生の
動きをすべきではなかろうか。又福島に行っての感想だが、日本国民の為、いや世界
人類の為に原発は安全性を確認できるまで一時停止し、太陽光等クリーンな再生エネ
ルギーに集中し一刻も早いエネルギー改革を実現することだ。▼１２０年続いた中央
集権、官僚主導から国の形を変え、地域主権、道州制、を実現するために中国地域で
も広域連合を早急に立ち上げる時期に来ている。そして、国民、市民は本物の政治家
を選ぶことを本気に考えねば日本は必ず沈没する。
ノートに子どもたち等の感想が書き込まれていた。「悲しくなりました。地震はほん
とうに怖いですね。」「地獄みたい。」「地震は多くの人の命を奪い、死んでしまっ
た人がかわいそうです。」「早く町がなおってほしい。」又ある大人の人は「被爆を
体験したヒロシマの議員に尚更私事のように率先して、被災された人たちの支援につ
いて行動してほしい。」と語っている。▼大地震、大津波、放射能漏れの巨大複合災
害の３重苦で苦しむ時にＧ８への参加も内閣不信任案提出も被災者や国民を愚弄し
た、政局のみを期待する政治家の驕りにしかすぎない。危機管理の不在、原発安全神
話の崩壊、東電等大手業者のごまかし等、日本国古来の正義感、人間尊厳の精神はど
こにいったのか。▼復興構想会議の被災地に道州制特区を導入し、また土地利用など
の規制の緩和、税制や金融の特例で産業を振興する等一日も早い復旧・復興・再生の
動きをすべきではなかろうか。又福島に行っての感想だが、日本国民の為、いや世界
人類の為に原発は安全性を確認できるまで一時停止し、太陽光等クリーンな再生エネ
ルギーに集中し一刻も早いエネルギー改革を実現することだ。▼１２０年続いた中央
集権、官僚主導から国の形を変え、地域主権、道州制、を実現するために中国地域で
も広域連合を早急に立ち上げる時期に来ている。そして、国民、市民は本物の政治家
を選ぶことを本気に考えねば日本は必ず沈没する。
広島市議会にさわやかな風を！
（市議会改革に向けて緊急提案）
平成23年5月4日（水）みどりの日
さわやかな風が吹く五月の良き季節になりました。
現ＩＢＭ会長サミュエル・バルミサーノは「ゲームのルールを変えた者だけが勝つ」といっています。政治の世界もリーダーの選出はこれまでの密室での選出ではなく、議会の世界がオープンな開かれた立候補による所信表明により、公平・公正に選出される世界に変わるべきです。それが真の議会改革です。
近年は、市民の議会活動に対する信頼性が低下しており、かねてよりTV報道にて「地方議会不要論」が聴かれるように、「地方議会のあり方」に対して、市民から非常に厳しい目で見られております。
このたびの
したがって、
このような矢先にあって、議長・副議長の選定が、市民に不透明なかたちで決められるようなことがあってはなりません。
それから、今回の震災に際しても、取組むべき課題があります。まず喫緊の課題は、「市議会として震災に如何に取り組むべきか」です。
次に、今回の震災対応でこの国の東京一極集中による政治システムの問題点が露呈しました。全てを中央に依存するのではなく、地方が主導権を持ってリードする政治への転換が、今こそ求められています。既に、こうしたこの国のガバナンスへの提言が多数出てきています。
以上のような背景のもとで、「千年に一度の平成大改革を、今やらないでいったい何時になったらできるのか！」 との思いから、
今回は「喫緊の
＜提案内容＞
平成23年5月4日（水）みどりの日
■ 議長・副議長は立候補者の所信表明により選定すること
・ 市議会において議長・副議長の選定方法こそは、「議会改革の一丁目一番地」であり、自薦または他薦を受けた者が、所信表明によって選定されること。
・ 議長・副議長の選定が、市民に開かれたオープンなかたちで決められるべきだ。
・ 市議会は市民の信頼がえられるよう最善の努力をし、公平・公正で円滑な議会運営にあたりたい。
・ 選定方法は、議会基本条例にも明記すべきです。
■ 議会改革には、まず議会基本条例を見直すこと
・ 地域の自立が求められるなかで、州都広島を実現し、国政の受皿となるには、いまの市議会の能力を高める必要がある。
・ 全国で議会改革が進むなかで、
○ 議会は立法府たる政策立案能力を発揮すること
・ 市議会は行政に対して「ノー」をいうことで精一杯であり、 議会が単なる行政のチェック機関に甘んじており、政策立案能力が必要である。議会は立法府たる政策立案能力を高める必要がある。
○ 議会に政策研究体制を担保すること
・ 現状の議会には｢政策立案」できるような体制が必要だ。
・ 政策スタッフも、調査研究予算も、サポートするシンクタンクも無い状態では、これでは無理に決まっている。そこを大改革しなければ何も前進しない訳で、これが決め手である。
・ 行政は潤沢な予算をもって、シンクタンクやコンサルを使う一方で、議会には何もない。これではチェック機能も対等な議論も出来ない。
・ 米国の連邦議員スタッフ制度、あるいは会派単位の政策助成制度といった考え方が参考になる。
○ 議員間の討議を制度化すること
・ 二元代表制における議会は「合議制の代表機関」なのに、議員間の討議が不十分なため議論が未熟。個人プレーでは政策立案は出来ない。条例に「議員間討議」を盛込む必要があります。
○ 議会と市民の交流を制度化すること
・ 近年は、行政側が市民会議や地域協議会などを用意して、多様な市民の声を、直接吸収する体制を整備する一方で、議会側の取り組みは非常に弱い。
・ そのため、「議員さんを見るのは選挙のときだけ、普段はいったい何処にいるのですか？」 と言った声がかえってくる。議会は、もっと市民に開かれた活動を制度化すべきである。
○ 議会のもとに議会局をおくこと
・ 議会事務局が行政側の支配下にあるのでは、これは真っ当な二元代表制とは呼べません。議会側のもとに事務職員の人事権を含めた、「議会局」をおき、図書室・議員研究室等充実させること。
■ 議員定数、議員報酬見直し等即刻議会改革検討委員会を設置し実行に移すこと
・ 今回の市議会選挙では、ほとんどの議員はこれを掲げて戦い、「能力のない議員には辞めてもらい」「もらい過ぎの報酬を返す」という主張。市民には、これが一番支持された。国家公務員等もこの度の大震災で給与の１割カットを検討している。
○ 政務調査費は、抜本的に見直すこと
・ 政務調査費は、お金のかかる選挙活動費ではないはずです。
・ 選挙費用は、選挙制度の改革によって、大幅に削減できるはずです。
・ 本来の政務調査費は、政策研究に必要な費用のはずであり、これは減額すべきではありません。
■ 行政の職員数、報酬額の見直し等行財政改革検討委員会を設置し、早期に見直すこと
・ 今回の選挙では、行政コストの削減についても、多数の議員がこれを掲げて当選した。
・ この点も早急に、削減実施への議論に入る必要があります。
■
・
・ 既に
■ 中央集権から地域主権へ移行させること
・ 今回の震災から何を学ぶべきか。ここに及んでまだ政局の応酬しかできない与野党、中央主導による様々な混乱、全てが東京一極集中による指示系統では、この国はどうにもならないことを学びました。
・ 東京は震度５程度で、大量の帰宅難民が発生し、更に計画停電、買占め問題・・・これら全てが「東京一極集中の限界」を露呈した。
・ 復興についても、何でも政府にばかり頼る「中央依存」ではなく、地方から必要な材（ヒト・モノ・カネ）を要求し、中央にこれを拠出させる・・・そうした「地域主導の復興政策」が求められる
・ つまり、「政府に地域復興の青写真を書いてもらう」という、中央主導の発想を拒否する覚悟が問われる。今回、これが出来ないようでは、道州制は永久に実現しないだろう。
・ 震災直後に、「関西広域連合」の加盟自治体が大挙して、東北の被災した各自治体支援に張り付いたのは快挙。さすが橋下知事だ。
■ 早急に中四国広域連合を設立すること
・ 関西、中京、九州、新潟などでは｢地方からこの国を変える！｣と、広域連合による政策の受皿づくりが進行中です。岡山県も今年度は中四国州推進費を計上しました。
・ しかし、この広島では何の動きもない。まさに「政治の怠慢」が続いています。このままでは、広島は関西と九州に埋没することが必至。
・ そこで具体的には、
■ まずは、議会改革、行財政改革検討委員会を設けること
・ いくつか、議会改革の着眼点を申し上げましたが、まずは議員間での徹底的な討議が必要です。
・ そのためには、まずは「議会改革、行財政改革検討委員会」を設けることです。
・ その審議過程を、市民やマスコミに公開し、必要に応じて市民の判断を仰ぐと言った仕組みが、議会の信頼回復の近道になると思います。
以上
▼四月二十日（水）〜二十二日（金）まで東日本大震災の仙台市や名取市を中心にお見舞と視察をする機会を得た。大阪の伊丹空港から仙台空港に降りることができた。空港のすぐそばの名取市の閖上（ゆりあげ）地区の港町は約四十日経っているが、大震災や大津波の現場はそのまま残っており、あちこちの民家がつぶされていたるところに自動車や漁船が壊され民家に多数突っ込んでいた。このガレキの下にはまだ多くの遺体が残されていると思うと足が震え同時に無念の涙が出た。日本の全政治家や行政マンは即現場を見るべきだと思った。復旧･復興･再生にはおそらく福島第一原発をいれて百年はかかるという思いがした。▼福島第一原発まで途中約四時間車で走ったが人一人出会わず、放置された豚や犬、子牛が見られ、将にロシアのチェルノブイリには百年は住めないといわれているゴーストタウンを見る想いがした。これは人災であり、原発の被曝の恐ろしさを感じた。六十六年前の広島の被爆を想い、広島の放影研など被爆者の救済、放射能に関する知識の活用など立ち上がるべきだ。▼帰りは福島空港から伊丹空港になったが飛行機の中で、この度の東日本大震災は千年に一度の大地震・大津波の天災と人災による福島原発の放射能モレは、千年に一度の政治の大改革が必要であり、これまでの日本の国のあり方を含めた日本人の再出発としての平成の大改革をなすべきである。この大改革ができない、気付かない国・地方を含めた政治家や行政マンは要らないと思うのは筆者一人だけであろうか………。
東日本大震災 現地お見舞い報告
広島市議会議員碓井法明は4月２０日〜4月23日まで大震災の被災後40日ほど経過した現地を見舞いに行き、仙台市議会議長や高齢者福祉施設等へ直接見舞い金やもみじまんじゅうを手渡してきました。
この度の大震災は1000年に一度の�．泪哀縫船紂璽�9.0（一説には9.4）と言われる世界最大級の大地震 ��東日本一帯を襲った大津波 �Ｃ録未板吐箸杷鵬�された原子力発電所など3つの災害が重なった未曾有の大災害であり、将にこの世の地獄を見るような思いがしました。
このような天災に誘発された人災が大きくのしかかり、現時点で原発災害から
の脱出口が見えず、復興の動きの足かせともなっています。現地には世界各国からの励ましや、フランス・アメリカなどからの原発技術の提供が行なわれ、日本全国からのボランティア・支援団体が応援に集結し、オールジャパン体制でがんばっている姿に勇気が涌いてきました。
我々は1000年に一度の政治改革に国会議員も地方議員も与野党を問わず長期的・歴史的・国際的視野に立って日本国全体の平成の大改革をやるべきだと思います。
21世紀の日本の復興の出発点として今日の大震災の経験を踏まえて東京一極集中をやめ、早期に道州制を導入し、第２・第３の首都候補として仙台や広島に州都をつくるべきだと思います。
本気で道筋を立て、安全・安心を享受できる国づくりをなんとしても進めなければなりません。若者に夢を、広島に活力を、日本に元気を
がんばろう日本！がんばろう東日本！がんばろう広島！
広島市議会議員碓井法明は4月２０日〜4月23日まで大震災の被災後40日ほど経過した現地を見舞いに行き、仙台市議会議長や高齢者福祉施設等へ直接見舞い金やもみじまんじゅうを手渡してきました。
この度の大震災は1000年に一度の�．泪哀縫船紂璽�9.0（一説には9.4）と言われる世界最大級の大地震 ��東日本一帯を襲った大津波 �Ｃ録未板吐箸杷鵬�された原子力発電所など3つの災害が重なった未曾有の大災害であり、将にこの世の地獄を見るような思いがしました。
このような天災に誘発された人災が大きくのしかかり、現時点で原発災害から
の脱出口が見えず、復興の動きの足かせともなっています。現地には世界各国からの励ましや、フランス・アメリカなどからの原発技術の提供が行なわれ、日本全国からのボランティア・支援団体が応援に集結し、オールジャパン体制でがんばっている姿に勇気が涌いてきました。
我々は1000年に一度の政治改革に国会議員も地方議員も与野党を問わず長期的・歴史的・国際的視野に立って日本国全体の平成の大改革をやるべきだと思います。
21世紀の日本の復興の出発点として今日の大震災の経験を踏まえて東京一極集中をやめ、早期に道州制を導入し、第２・第３の首都候補として仙台や広島に州都をつくるべきだと思います。
本気で道筋を立て、安全・安心を享受できる国づくりをなんとしても進めなければなりません。若者に夢を、広島に活力を、日本に元気を
がんばろう日本！がんばろう東日本！がんばろう広島！
広島市議会議員碓井法明は選挙中に選挙カーを出さず、個別電話をしない自粛を行うことによって生み出されたお金を原資に200万円を4月14日（木）に義援金として中国新聞社会事業団（穐村正雄常務理事）へ贈りました。
